メディカルサポネット 編集部からのコメント政府は医療DXの推進を進め、電子カルテの普及を中心的位置づけとしていますが、医療DXへの投資が多大であることを理由に、電子カルテサービスを提供する企業が相次いで撤退しています。この現状を受けて、大阪府保険医協会は会員に対して緊急アンケートを実施しました。その結果、電子カルテシステムを提供する4社から「代替サービスや他社への移行」の打診があり、それに伴うコスト負担への懸念が多く寄せられていることが明らかになりました。このように、政府の方針と医療現場の実情との間に大きな乖離が生じていることから、協会は厚生労働省に対して対応策の要望書を提出する予定となっています。 |
大阪府保険医協会は6月19日、電子カルテサービスを提供する複数の企業が事業撤退などによりサービス提供を終了する状況を受け、会員に向け緊急アンケート調査を実施した。
電子カルテを利用していると回答した169人のうち10人に「電子カルテサービスの提供終了の話」があり、代替サービスの提供や他社サービスへの移行を打診されていることが明らかとなった。
同協会が会員に対し緊急アンケートを実施したのは、NTT東日本が診療所向け電子カルテの提供サービスを医療DXへの投資が多大なことを理由に2028年3月で終了する案内をホームページや文書で通知したことがきっかけ。
アンケート調査で電子カルテサービスの提供終了の話があったと回答したのは、NTT東日本の「FutureClinic21ワープ」、アイソル（GMO）の「E–EGG」、島津メディカルの「SimClinicT3 3」、BMLの「メディカルステーション」の利用者で、代替サービスや他社への移行を打診されたという。
会員からは代替サービスや他社への移行により多大な費用負担が発生することを懸念する声が多く寄せられている。
政府は医療DXの推進を掲げ、「骨太の方針2025」においては、さまざまな医療ＤＸの施策について「政府を挙げて強力に推進する」と明記、電子カルテの普及はその中心的位置づけにある。
同協会はこうした医療現場の実情と政府の方針のギャップや問題点について、厚生労働省に調査や対応策に関する要望書を提出する予定だ。
出典：Web医事新報
採用のご相談や各種お問合せ・資料請求はこちら【無料】
