週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【2月10日～2月14日】

厚生労働省は「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（発生状況や行政の対策）」（12日時点版）をウェブサイトに掲載した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客への全数検査の実施可否は示さなかった。新型コロナウイルスに感染していないことが明確な乗員・乗客の「個別下船」には、否定的な見解を示した。「Ｑ＆Ａ」では「早く全数検査をして無症状病原体保有者と区別するべきではないか」との問いに、「検査キットの数や処理能力を踏まえ優先度が高い方に実施しており、呼吸器症状や発熱症状を示している方やその濃厚接触者、80歳以上の体調の優れない方などに検査を進めるべく対応している」と答えた。

東京都福祉保健局は、医療従事者向けの防護服（強毒用・弱毒用）の備蓄状況を公表し、「約200万着の備蓄あり」とした。2019年12月段階で220万着の備蓄があったが、新型コロナウイルス感染症発生後、中国に12万着を提供。これ以外にも「中国支援用の2万着及び中国・清華大学への1万着提供に向け調整中」としている。09年度に新型インフルエンザ対策として医療従事者向けの防護服の備蓄を始め、20年度の目標備蓄数は「改めて検討」と説明した。都内の医療機関・保健所への医療従事者向けの防護服の供給は、中国への提供数を大幅に下回る2万着で、福祉保健局は「引き続き都内の医療機関及び保健所に対して随時提供」と説明している。

中央社会保険医療協議会・総会は、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。救急病院に勤務する医師の働き方改革を後押しする目的で新設する「地域医療体制確保加算」が520点に設定された。厚生労働省は3月上旬の告示や関係通知の発出に向けて準備する。「地域医療体制確保加算」は、地域の救急医療体制で重要な機能を担う医療機関を対象にした報酬で、救急車や救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間2000件以上であることなどが算定要件。働き方改革では他に、「医師事務作業補助体制加算」の全ての算定区分の報酬額を50点ずつ引き上げ、「加算1」を248点〜970点、「加算2」を238点〜910点とする見直しを行う。

厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果を公表した。BCGやインフルエンザ、MR（麻しん・風しん混合）などのワクチンを接種した20件について審議し、12件で予防接種と疾病との因果関係が否定できないとした。審査分科会は、BCGの５件、DPT－IPV（4種混合）・Hib・PCVの２件、インフルエンザ、MR・Hib・PCV、日本脳炎、MR、PPSV（肺炎球菌）の各1件について疾病・障害を認定した。インフルエンザを除く11件は医療費・医療手当、インフルエンザは死亡一時金・葬祭料が給付される予定。

中央社会保険医療協議会・総会が、2020年度診療報酬改定案を答申したのを受け、日本医師会と四病院団体協議会（四病協）が記者会見した。日医の横倉義武会長は、入院基本料の算定要件が診療報酬改定のたびに見直されて現場が混乱しているとし、中長期的な視点で見直しを検討する必要があるとの考えを示した。20年度改定では、急性期一般入院料ごとの急性期患者の受け入れ割合の基準が見直される。7対1相当の急性期一般入院料1での受け入れ割合の新基準は、入院患者の状態を従来の方法で測定する「重症度、医療・看護必要度I」（看護必要度I）の場合が31％以上（現行は30％）、DPCデータで測定する看護必要度IIは29％（同25％）以上になる。