週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【1月6日～1月10日】

中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が複数報告されていることを受け、厚生労働省は、空港の検疫ブースにおける対応などを発表した。武漢市からの帰国者に自己申告するよう呼び掛け、咳や発熱などの症状がある場合は医療機関を受診するよう求めている。厚労省によると、中国で59例の確定例が報告されており、このうち7例が重症（5日時点）。人から人への感染については「明らかな証拠はない」と説明し、医療従事者における感染例も「確認されていない」としている。医療機関を受診する際は、武漢市の滞在歴を申告するよう求めている。

東京都病院経営本部は、都立病院の経営形態の在り方などを示した「新たな病院運営改革ビジョン」の素案を公表し、都立病院（8病院）と東京都保健医療公社（6病院、がん検診センター）を地方独立行政法人化し、移行に向けて準備を進める方針を掲げた。2018年1月、企業経営者や公認会計士、民間の病院関係者らで構成する都立病院経営委員会が地方独立行政法人化を提言。現行の経営形態では、予算が単年度主義のため人員確保や医療機器の調達で迅速かつ柔軟な対応が難しいことや、事務職員は短期間での異動が多く病院経営のスペシャリストを計画的に育成することが困難なことから検証し、地方独立行政法人化を判断したという。

有床診療所入院基本料の2019年10月時点での届け出が、前年同月からの1年間に全国ベースで4.3％減少したことが、医療データベース業の「ミーカンパニー」の調べで分かった。地方厚生局が管轄する7つのブロック別では「中国四国」で特に減少し、6.0％の減だった。ミーカンパニーが開発した医療・介護のデータベース「SCUEL」で有床診療所入院基本料の届け出数を追跡した結果、全国ベースでの届け出は19年10月現在、5,116カ所で、前年同月の5,348カ所から差し引き232カ所（4.3％）減少。全ブロックで届け出が減った。厚生労働省の「医療施設動態調査」によると、有床診療所は19年9月末に全国で6,644カ所あり、10年間で4,429カ所（40.0％）減った。

国立感染症研究所は、「風疹流行に関する緊急情報」を公表した。12月16日から22日までの1週間に6人が風疹と診断され、1週間当たりの患者報告数は7週連続で10人未満となった。同研究所によると、19年の患者報告数は2294人。都道府県別では、東京が854人で最多、神奈川（293人）、千葉（200人）、埼玉（197人）、大阪（130人）などが続いた。患者報告がないのは高知のみ。推定感染地域は「国内」が1774人で最も多かった。医療関係者では、看護師が10人、医療事務が5人、薬局勤務が4人、医師が3人となっている。

総務省消防庁は「救急・救助の現況」（2018年版）を公表し、18年の救急車による搬送人員数は過去最多で、半数近くが軽症だったことが分かった。疾病分類別では循環器系が多く、特に高齢者でその割合が高くなっている。18年の救急車による搬送人員は前年比22万4,209人増の596万295人。急病が389万1,040人で最多で、一般負傷（91万2,346人）、交通事故（44万1,582人）、労働災害（5万7,500人）などが続いた。急病の搬送人員を疾病分類別で見ると、呼吸器系が36万7,693人（9.4％）、消化器系が34万9,482人（9.0％）、心疾患等が33万511人（8.5％）、脳疾患が27万8,960人（7.2％）などとなっている。救急車による病院収容所要時間の全国平均は、前年比0.2分増の39.5分。