週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【11月11日～11月15日】

日本サルコペニア・フレイル学会は大会を開催し、特別講演ではアジアサルコペニアワーキンググループで議長を務めた荒井秀典氏（国立長寿医療研究センター理事長）がサルコペニア診断基準2019を公表した。骨格筋量や歩行速度を測定せずにサルコペニアを診断できる基準を作成。確定診断に用いる握力や歩行速度のカットオフ値は、アジア人のエビデンスをもとに改訂。新たな基準では簡便なアルゴリズムを作成し、筋力や身体機能のどちらかで基準に満たない場合はサルコペニア（可能性）と診断し、栄養療法や運動療法の介入を求める。近くに専門施設がある場合は紹介し、確定診断を受けることを推奨。新たな診断基準によるガイドラインは20年1月には公表予定。

中央社会保険医療協議会総会は「オンライン診療料」などの要件緩和について審議したが、支払側と診療側の意見が折り合わず議論は紛糾した。支払側は生活習慣病患者の治療と仕事の両立支援へのオンライン診療の活用を求めたが、診療側は利便性を理由に安易に要件緩和すべきではないと反発。2020年度改定は、通院困難な難病患者に難病医療拠点病院が実施する場合への対応にとどめるべきだと主張した。遠隔医療学会分科会が実施した調査によると、生活習慣病患者が症状の自覚から初診までに要した時間は1週間以上が7割を占め、半年以上の患者も3割。無理なく通院できる頻度では、2〜3カ月に1回程度との回答が約3割に上った。

厚生労働省が公表した「医療経済実態調査」で、保険薬局グループの法人は保険調剤を実施している店舗数が多いほど収支状況が良好だと分かった。2018年度の保険薬局の損益差額率は、保険調剤を行っているのが20店舗以上の法人が7.6％、1店舗のみの法人が1.2％でいずれも黒字。保険薬局全体の18年度の損益差額率は5.5％の黒字だったが、17年度（6.9％の黒字）と比べて1.4ポイント悪化した。保険薬局での従業員の年収も明らかになり、法人薬局に勤務する薬剤師の18年度の年収は474万円で、前年度比0.6％減少。個人薬局の薬剤師は455万円で5.8％アップした。

中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は、2020年4月の薬価改定について、19年度の薬価調査で得た実勢価格を用いて改定後の薬価算定を了承した。薬価調査は19年10月の薬価改定前に実施され、税率引き上げ後の実勢価格が反映されていない。診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「今回は例外的な対応なので仕方がない」と表明。支払側の吉森俊和委員（全国健康保険協会理事）も「20年度薬価改定はこのやり方以外にないと理解」と同調した。部会では、市場拡大再算定の対象になった品目の扱いなども議論した。

中央社会保険医療協議会・総会は在宅医療について議論し、「在宅患者訪問診療料（I）2」を算定した場合に、訪問診療を依頼した主治医が依頼先の訪問回数を把握していないケースが一定数あることを問題視した。診療側は医療機関同士の情報共有を評価する個別点数がないことを要因の1つに挙げ、支払側は算定要件として義務化することを提案した。2018年度改定で新設された「在宅患者訪問診療料（I）2」は、主治医の依頼で行なった訪問診療を評価する報酬。18年度改定の検証調査結果では、主治医が依頼先医療機関の初月の訪問回数を把握していないケースが、病院で23.1％、診療所で27.3％あった。