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2021.01.07
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薬局のライフサイクルを知る(3)
~薬局経営ターニングポイントとなった2020年~

狭間研至の薬局経営3.0~社長が変われば薬局が変わる~
vol.4


狭間研至の薬局経営3.0社長が変われば薬局か変わる

 

編集部より

医師であり調剤薬局の経営者でもある狭間研至さんの連載コラム「薬局経営3.0〜社長が変われば薬局が変わる〜」。第4回は、狭間さんが薬局経営に閉塞感を感じていたころに知ったという言葉「全てのビジネスモデルには寿命がある」を起点に、調剤薬局のビジネスモデルについて考察を深める第3弾です。経験したことのない事態となった2020年が終わり、世の中はもちろん、薬局にも多くの変化が起こりました。そしてそれは「患者のための薬局ビジョン」の実現につながる変化となったのです。コロナ禍を機に「薬局経営3.0が成長期に入る号砲」が鳴らされ、2021年はさらなる成長が期待されています。

 

2020年という特別な年を越えて

 

こんにちは。狭間研至です。前回は「薬局の世代間移行」をテーマに、経営者というものは、現場をよく観察する虫の目だけでなく、全体を俯瞰する鳥の目を持つことが大切だというお話をいたしました。今の「調剤薬局」というビジネスモデルは、昔の町にあった小さな個人商店の様な薬局を第1世代(1.0)と考えれば、第2世代(2.0)になります。1.0の薬局が今はほとんど見られなくなったように、2.0の薬局も、いずれ世の中から無くなっていき、新しい第3世代の薬局、つまり、薬局3.0が生まれるのではないかということでした。

 

薬局3.0にとって、2020年は特別な年だと考えてきました。というのも、前回の私のオカルト(!)の話からすれば、2003年に始まった薬局3.0は、17年間の導入期を経て成長期に入る年になるからです。そもそも、この薬局のライフサイクルという話を思いついたのが2006年ですから、当時、2020年という14年も後のことは、予想することは不可能に近かったです。

ただ、薬局2.0成長期の最終盤のころでしたので、在宅訪問やOTC販売に積極的に人手を割くようなビジネスモデルの収益性は惨憺たるもので、相次ぐ調剤過誤も相まって、本当にどうなることかと思っていたころでした。

 

そもそも、導入期のビジネスモデルというのは、危険かつ採算性の悪化ということがキーワードですから、まさにそれを地で行くような毎日でした。ですので、私にとって、薬局3.0が成長期に入る2020年というのは、ある意味では待ち遠しかったですし、とにかく会社が潰れないようにと願いながら会社に通っていました。

 

一方、栄華を誇った(?)「調剤薬局」、つまり薬局2.0というビジネスモデルは、2008年から成熟期に入りますが、当初は成長期の流れを引きずっていますから、少しずつ経営環境は厳しくはなるものの、まだまだなんとかなっていましたが、状況はやはり変わってきていました。

 

2015年には、突如、内閣府の規制改革会議(当時)の公開ディスカッションのテーマに「医薬分業」が取り上げられ、現在の医薬分業は形骸化しており、患者本位の医薬分業に戻す必要があるとして、当時の塩崎厚生労働大臣が「病院前の景色を変える」とおっしゃったことを覚えておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

同年秋には、厚生労働省から「患者のための薬局ビジョン」が発表され、薬局は「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へというキャッチフレーズのもと、「立地から機能」、「対物業務から対人業務」、「バラバラから一つ」というキーワードが示されました。このビジョンは、「医療機関の門前に店を構え、薬というモノをお渡しする業務に専念する薬局が、医療機関ごとにバラバラに存在する」という「調剤薬局(=薬局2.0)」のあり方を根底から覆すもので、業界的にも波紋を呼びました。

   

さらに2016年、2018年の2度の調剤報酬改定、2017年の骨太の方針や行政事業レビューなどは、いずれも「調剤薬局」のあり方の未来が見えづらくなるものばかりでした。

また、2018年からの医薬品医療機器等法(薬機法)改正の議論では、服用後のフォローが薬剤師に義務づけられる流れとなり、翌2019年には、調剤業務の全てを薬剤師が行う必要について考えてはどうかという内容の「0402通知」が発表され、薬剤師が対物業務に忙殺される余り、対人業務にシフトできないのではないかという懸念も、仕組上は払拭されました。

 

そんな流れもあって、ほのかな期待感を持って、2020年度の調剤報酬改定を待っていました。すると2019年秋頃からの議論では、調剤基本料1が引き下げられる範囲が大きくなり、より立地に依存した薬局の経営は厳しくなりましたし、調剤料も14日以下についてはしっかりと引き下げられることも明らかになり、対物業務はだんだん評価が見直されていくのだなという感触も強くなりました。さらに、糖尿病薬や吸入薬の調剤については、お渡しした後の業務について、薬機法改正の流れもあり多くはありませんが、調剤報酬上評価されるようになり、まさに、「患者のための薬局ビジョン」の具現化に向けて動いているのだなと感じていました。 

  

コロナ禍で現実になった「患者のための薬局ビジョン」

  

そして起こったのが、2019年2月ごろからの新型コロナウイルス感染症の感染拡大です。密閉、密集、密接のいわゆる「3密」が避けるべきものとなり、多くの患者にとって医療機関の待合室が”行きたくない場所”になりました。しかし、薬は必要なわけですから、極端な受診控えから、生活習慣病の無治療症例が出ないように、電話等での診療や服薬指導を時限的・特例的に認める0410事務連絡が厚生労働省から出されました。

 

このことによって、患者さんは医師の診察を受けずとも、自分が指定する薬局に医療機関から直接処方箋をFAXしてもらうことが可能になり、薬局は、処方箋原本が持ち込まれずとも、このFAXによる処方箋データをもとに調剤をすることが可能になりました。これにより、自宅→医療機関→(門前)調剤薬局→自宅という受療行動が大きく変わることになりました。緊急事態宣言が出て以後、医療機関も外来受診者数が激減しましたが、それに付随して立地していた薬局の患者数も激減しました。そして、この流れは、一過性のものではなく、新型コロナウイルス感染症の性質から考えれば、一定期間続くことが予想されていますし、それは現実となっています。

 

 

一方、利便性が良かったり、服用後のフォローによって患者さんの信頼を得たりした薬局には、今まで持ち込まれることがなかった医療機関からの処方箋がFAXで来るようになり、処方箋応需枚数が増えているところも多くはありませんが存在します。また、近くのかかりつけ医の帰りに立ち寄っていた薬局に、年に何回か受診する基幹病院の処方箋をFAXで送ってもらう患者さんも増えてきました。

 

まさに、2015年に示された「患者のための薬局ビジョン」通りのことが起こってきた。それが、2020年であり、まさに薬局3.0が成長期に入る号砲が鳴ったのだと思います。この流れを読んでこれからの薬局経営を考えることが極めて重要だと考えています。

 

 

※次回は2月上旬に公開予定です

プロフィール

 

狭間研至(はざま・けんじ) 
ファルメディコ株式会社 代表取締役社長/医師、医学博士、一般社団法人 日本外科学会 認定登録医。
1969(昭和44)年、大阪府生まれ。95(平成7)年、大阪大学医学部卒業。大阪大学医学部付属病院、大阪府立病院(現 大阪急性期・総合医療センター)、宝塚市立病院で外科・呼吸器外科診療に従事。2000(平成12)年、大阪大学大学院医学系研究科臓器制御外科にて異種移植をテーマとした研究および臨床業務に携わる。同修了後の04(平成16)年から現職。現在は、地域医療の現場で医師として診療も行うとともに、一般社団法人 薬剤師あゆみの会・一般社団法人 日本在宅薬学会の理事長として薬剤師生涯教育や薬学教育にも携わっている。

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