メディカルサポネットは、医療機関や保険薬局、介護施設の経営者、事務長、看護部長、管理部門の皆さまに向けた経営・採用支援サイトです。経営・人事・採用に役立つノウハウ情報が満載です。

Powered by

2023.01.16
5

2022年10月に施行された改正職業安定法(職安法)のポイントとは?

  

 

編集部より

2022年10月1日に、企業が労働者を募集する際のルールなどを定めた「職業安定法(職安法)」の改正法が施行されました。

改正法では、主に求職者が安心して求職活動をできるようにするための環境整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、新たな規制の創設や規制強化が行われています。ルールに違反すると罰則の対象となってしまうので、求人を出す事業者としても、何がどう変わったのか知っておくのは大切です。ここでは、職安法の基本と、今回の法改正で変更になったポイントについて解説します。

 

編集/メディカルサポネット編集部

 

目次

  • 1.  職業安定法とは職業紹介事業の適正な運営のために定められた法律
  • 2.  2022年10月施行の職業安定法改定のポイント
  • 3.  改正点1:募集情報等提供事業者に該当するサービスが拡大された
  • 4.  改正点2:特定募集情報等提供事業者の届出制が創設された
  • 5.  改正点3:求人等に関する情報の的確な表示を義務付け
  • 6.  改正点4:個人情報の収集目的の明示を義務付け
  • 7.  求人情報の的確な表示ができる体制を整えよう

 

職業安定法とは職業紹介事業の適正な運営のために定められた法律

職業安定法(職安法)とは労働市場の基本的なルールを定めた法律で、求職者それぞれの能力に適した職業に就く機会を確保し、職業の安定を図ることで経済・社会の発展させていくことを求めています。

「職業紹介」「労働者募集」「労働者供給」に関する定めがあり、これらの事業の適正な運営を確保することで、労働者と産業の適切なマッチングを促すことなどを目的としています。

   

・職業紹介

職業紹介とは、求人者と求職者の雇用関係成立を斡旋することです。公共職業安定所などの職業安定機関、地方公共団体、および民間事業者が職業紹介を行う上でのルールを定めています。

    

・労働者募集

求人情報を掲載するメディアや求人企業が労働者を募集する際に明示しなければいけない項目など、労働者の募集に関して守るべきルールを定めています。

   

・労働者供給

労働者供給とは、契約に基づき、労働者を他人・他社の指揮命令を受けて労働に従事させることを指します。労働者供給を行う事業者が守るべきルールを定めています。

    

2022年10月施行の職業安定法改定のポイント

近年は、インターネットを活用した求人活動・転就職活動の普及により、求人メディアにも、従来は見られなかったアグリゲーションサイト(いわゆるまとめサイト)のような形式が登場しています。

また、多くの産業において慢性的な人手不足が発生しているため、労働市場では職業安定機関と民間の雇用仲介会社が連携することで、需給バランスの調整を図っていくことが、強く求められるようになっています。

2022年10月の職業安定法(職安法)の施行は、このような背景を踏まえて実施されたものです。法改正により大きく変わったポイントは、次の2つとなります。

       

新たな形態の求人メディアに対して規制がなされた

従来の求人メディアは、企業から依頼を受けてウェブや雑誌に求人情報を掲載するものがほとんどでした。

しかし最近では、SNSでのみ情報を発信したり、企業や求職者から直接依頼を受けず、ウェブ上で収集した情報をまとめる形式で運営したりするものも登場。旧職安法では、このような新形式のメディアは求人メディアにあたらず、規制の対象外でした。

改正職安法では、求人メディアの定義が拡大され、このような新形態のメディアも「求人メディア」扱いとなり、規制の対象に。また、求職者に関する情報を収集して募集情報等提供事業を行う者を届出制にし、事業概況の報告により把握する制度が導入されたのも特徴です。

 

求人メディア全体に対する規制が強化された

雇用のミスマッチを減らし、雇用の調整を図っていくには、求職者が安心して就職・転職活動ができる環境が不可欠です。そこで、改正職安法では、従来型を含めた求人メディア全体に対する規制が見直され、求人メディアや求人企業が守るべきルールが整備されたのです。

会員登録されている方のみ続きをお読みいただけます。

この記事を評価する

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

TOP