▼目次
1.地域における病院の役割
（１）現状の役割と2025年に向けた役割
（２）2025年に向けた役割を果たすための看護管理上の課題
2.看護人材の地域での活用
（１）病院の看護人材が地域で活躍する取り組み
（２）病院の看護人材が地域で活躍する取り組みについての考え
3.看護職員の離職率
（１）正規雇用看護職員、新卒看護職員の離職率の推移
（２）病床規模別・設置主体別の看護職員離職率
（３）設置主体別の看護職員離職率
（４）都道府県別の看護職員離職率
4.看護職員の労働条件
（１）夜勤形態
（２）夜勤手当
（３）給与の状況
（４）基本給の決定基準・要素
3.看護職員の離職率
（１）正規雇用看護職員、新卒看護職員の離職率の推移
正規雇用の看護職員の2016年度における離職率は10.9%でした。これは、2015年度と同率です。正規雇用の看護職員の離職率は、2010年度の調査からほぼ横ばいで11%前後で推移しています。また、2016年度に新卒で採用した看護職員の離職率は7.6%で、こちらは2011年度から7%台後半で横ばいの状況が続いています。
（２）病床規模別・設置主体別の看護職員離職率
病床規模別の新卒離職率を見ると、最高は、99床以下（12.4%）、最低は、500床以上（6.6%）です。この傾向は例年と同じです。中でも新卒は、小規模病院での離職率が高い傾向が顕著です。
「500床以上」の病院では、新卒看護職員の離職率は低いものの、正規雇用看護職員の離職率とは3.5ポイント以上の差があります。新卒以外の職員の離職率が高いことがわかります。
（３）設置主体別の看護職員離職率
設置主体別に正規雇用の離職率を見ると、個人病院（14.2%）、北海道社会事業協会（13.8％）、医療法人（13.6%）が相対的に高めです。個人病院では2016年度の調査（17.3％）と比べ、3.1%減っています。一方、社会福祉法人は2016年度と比べ、0.9%増えています。
新卒の離職率が相対的に高い病院は、社会保険関係団体（11.0%）、医療生協（10.8%）です。2016年度と比較すると、1.8％（社会保険関係団体）、4.5％（医療生協）の上昇となっています。
2016年度では、「国立大学法人」「私立学校法人」「医療法人」「その他の法人」が、新卒看護職員と正規雇用看護職員と比べて４ポイント以上の差があります。新卒以外の離職率が高いことがわかります。
（４）都道府県別の看護職員離職率
都道府県別の正規雇用の看護職員の離職率を見ると、神奈川（14.7%）が最も高く、以下は東京（13.8%）、大阪（13.4%）の順で、大都市部で離職率が高い傾向があります。
新卒の離職率を見ると、栃木（11.3%）が最も高く、以下は山口（11.2%）、徳島・愛知（それぞれ10.9%）の順で、地方の離職率が高い傾向があります。
2016年調査と比べて、正規雇用の離職率は順位に変動はあるものの、離職率が高い県は同じ顔触れでした。一方、新卒の離職率が高い県は一新されています。ただし、2017年、2016年ともに、西日本での離職率が高いのが特徴的です。
従来から離職の要因と考えられてきた各病院の労働条件、病床機能などによる離職率の差についても、より詳細に分析していく必要があると考えられます。
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1.地域における病院の役割
2.看護人材の地域での活躍
3.看護職員の離職率
4.看護職員の労働条件
【参照】公益社団法人 日本看護協会 「2017年 病院看護実態調査」 結果報告
メディカルサポネット編集部
