働き方改革法案の成立により労働基準法が改正され、2019年4月から、企業は年間10日以上の有給休暇が付与されている労働者に5日以上取得させることが義務化されました。しかし、厚労省の調査によると、有給取得について「ためらいを感じる」「ややためらいを感じる」労働者は全体の56.3％に上ることが分かります。さらに、ためらいを感じる主な理由としては、「みんなに迷惑が掛かると感じるから」（70.4％）、「職場の雰囲気で取得しづらいから」（26.8％）などが挙げられます。
※参考：「年次有給休暇取得促進特設サイト https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/」
当記事では、事業者実態を明らかにし、「有給休暇の取得促進」の取り組みについて、「看護師白書2020年度版」のデータをもとに、詳しくご紹介します。
編集・構成／メディカルサポネット編集部
看護師の転職・就業動向
以下は「看護師白書2020年度版」における、退職・転職動向に関する調査結果です。
看護職員は、1年間でどのくらい有給休暇を取得できているか？
看護職員の１年間の有給休暇の取得率（看護職員平均／前年度実績）を尋ねたところ、「40～60％未満」が31.2％と最も多く、次いで「80～100％」25.8％、「60～80％未満」22.6％、「20～40％未満」12.7％、「不明」5.9％、「0～20％未満」1.8％の順となりました。取得率60％以上の事業者が48.4％あるものの、20％未満、不明という回答もあり、事業者によりばらつきがあります。有休が取れないという看護師からは、次の意見が挙がりました。
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■有給休暇を取らないことが当たり前になっている。取りやすい雰囲気と、働く人数の確保を積極的に行っていくべきだと思う。休暇をしっかりと取ることで、仕事も効率的に行っていけると思う。 |
人材不足は多くの職場が抱えている深刻な問題です。（参考：vol.5 事業者の取り組み大公開！労働環境改善・定着、どんな状況ですか？）人材不足が原因となり、就業先によっては、有休の取得状況にも大きな違いがあるようです。
では、職員の有給取得を促進するための取り組みを実施している病院・施設は、どのくらいあるのでしょうか。また、どのような取り組みが行われているのでしょうか。
有給休暇の取得を促進する取り組み、行っていますか？
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