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地方の看護系大学に勤務する教員からの話です。

「保護者から大学に電話で、非常事態宣言が出ている地域に年末年始に帰省した教員がいると子供から聞いている。そのような教員が勤務していていいのか。子どもにはアルバイトに行かないように話したり、成人式に参加しないように注意しているのに、教員はいいのか」という意見が大学に寄せられました。

この教員は感染症看護の豊富な経験があり、移動時の交通手段の検討や帰省後の感染対策は万全でした。また、大学がある地域に戻った日から10日以上は学生と接することはない状況でした。もちろん、勤務先の上司と年末に話し合いを行い、大学の許可を受けての帰省・出勤体制だったとのことです。

しかし、電話後の上司の対応は「帰っていいとは言ったけど・・・帰るからこんなことになる。非常事態宣言前だったから許可したけどね。まあ、学生とは関わらない時期だからいいけど・・・」と教員を守る体制ではなかったといいます。

この大学は、県をまたいで通勤通学する教員や学生が多く、感染対策には厳重な注意を呼び掛けており感染者を出したことはありません。大学の管理体制として、学生や保護者に明確に回答できる体制が必要と思える出来事です。

そして、看護職を目指す大学で、保護者からこのような指摘を受けると教員としては非常にショックを受ける状況です。保護者の行動の理由は以下のようなことと思われます。

いずれにしても保護者の方の不満や不安の矛先が、１人の教員に向いたのだと思われますが、このような出来事が地方では日々、起きているのではないでしょうか。そして、このような出来事を1回でも経験すると、地方で大学教員として看護を教授しようという志のある教員が集まらず、地方の看護の質が低下する一因となる可能性があります。

10年以上前に大学病院で多剤耐性アシネトバクタ―のアウトブレイクが起きた時は、発生病棟の看護師は他部署の看護師から嫌味や罵声を浴びせられたりしたそうです。もちろんタクシーの乗車拒否などの差別発言を受けた医師や看護師がいたといいます。10年以上経過して、首都圏では応援や感謝の声が上がっても、地方はまだまだ色眼鏡でみられる現状のようです。

この出来事は、１人の教員や大学という１つの組織の問題だけではなく、このような小さな出来事の積み重ねが地域の風評被害として大きくなると考えられます。教員であっても看護の専門職であり、医療に携わる大学として、個人だけではなく組織として学生にも保護者にも、理解しやすい言葉と態度で感染対策を伝えていくことの重要性を感じる出来事です。また、大学として地域貢献を行う中で、地域住民への教育の重要性を感じる出来事です。

日本医師会は調査の中で、「風評被害への対応」の１つとして「周辺住⺠を対象に新型コロナウイルス感染症についての勉強会を開催し、正しい情報が広まるよう努めた」を挙げており、今回の事例はまさにそれを必要とするものと思います。丁寧な説明をし理解を求めることが、風評被害をなくす１番の近道といえるのではないでしょうか。