メディカルサポネット 編集部からのコメント東京都産業労働局などは、障害者雇用の促進に向けて、障害者のテレワークに取り組む企業をサポートするモデル事業を新たに開始すると発表しました。障害に配慮した雇用管理とテレワーク環境の整備を一体的に進めることが大切だとしており、この事業ではテレワークの導入から運用・定着までの支援に加え、業務上必要な機器の導入費用の一部も助成されます。 |
東京都産業労働局などは15日、障害者雇用の促進に向けて、障害者のテレワークに取り組む企業をサポートするモデル事業を新たに開始すると発表した。障害者を対象としたテレワークを導入するためには、「障害に配慮した雇用管理とテレワーク環境の整備を一体的に進めることが大切」などと説明している。【新井哉】
都によると、この事業では、障害者雇用の専門家とテレワーク整備の専門家が連携し、テレワークの導入から運用・定着までを継続的に支援する。また、業務上必要な機器の導入費用の一部を助成する。
支援期間は2021年度から22年度までの2年間で、テレワーク勤務を希望する障害者を初めて採用する企業など10社（従業員数1000人未満の中小・中堅企業）を6月30日まで募集している。
出典：医療介護CBニュース
