週刊まとめ１分ニュース ー１分で読む今週のトピックスー
【4月15日～19日】

インフルエンザの患者報告数が東京や神奈川などの14都県で増えたことが、厚生労働省が12日に公表したインフルエンザの発生状況（1―7日）で分かった。注意報レベル（10.0人）を超えている地域が3カ所増えて6カ所（5道県）となった。前週と比べて患者報告数が増えたのは、秋田や福島、東京などの14都県。厚労省は直近の5週間の検出状況に関して「AH3亜型（71％）、AH1pdm09（21％）、B型（8％）の順であった」と説明し、患者が増えている地域ではB型が流行している可能性もありそうだ。

脂質異常症改善薬「エパデールT」（一般名：イコサペント酸エチル）が15日より「第1類一般用医薬品」へ移行し、インターネットでも販売可能になったことに伴い、厚生労働省は同日付で、同薬の販売ルールの厳格化について都道府県などに通知した。販売できる薬局・店舗は登録制とし、販売の際には購入者から血液検査の結果や受診状況を記入した「セルフチェックシート」の提出を毎回求める。日本医師会が「服用が長期にわたり自己管理が難しい生活習慣病の薬は一般薬化になじまない」として強く反発し、販売要件が厳格化された。

東日本循環器学会は17日、「心不全療養指導士」認定制度を創設すると発表した。心不全の発症・重症化予防の療養指導に従事する医療専門職の質の向上を図る。2020年秋以降に試験を実施し、2021年春にも心不全療養指導士が誕生する見通し。心不全を巡っては、団塊ジュニア世代が高齢者となる35年をピークに、患者数・死亡者数増加、医療費増大、病床不足、医師不足などで医療体制が疲弊する「心不全パンデミック」に陥ると危惧されている。

厚生労働省は16日、医薬品・医療機器等安全性情報を公表した。添付文書（使用上の注意）の改訂を指導した、胃潰瘍・十二指腸潰瘍の治療やピロリ菌の除去補助などに用いる「ボノプラザンフマル酸塩」（タケキャブ錠10mgなど）の副作用の経過と処置を取り上げ、医療関係者に注意を促している。タケキャブ錠を巡っては、3月の添付文書改訂で、「重大な副作用」の項に「中毒性表皮壊死融解症」「皮膚粘膜眼症候群」「多形紅斑」を追記した。

四病院団体協議会（四病協）は17日、理学療法士（PT）・作業療法士（OT）が供給過剰になっているとの推計を踏まえ、「今後も開業を認めるべきでない」との認識で一致した。同日に開かれた総合部会終了後の会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が報告した。現行法令では、理学療法・作業療法は医師の指示の下で提供する必要がある。厚生労働省の需給推計案では、PT・OTの供給数は現時点で需要数を上回っており、2040年頃には供給数が需要数の約1.5倍になるという結果が出ている。

神奈川県保険医協会は全国の医療機関を対象にしたオンライン診療に関するアンケート調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定で新設された「オンライン診療料」の算定状況は、施設基準の届出をしたものの、算定実績のない施設が約6割に上った。調査は昨年12月、オンライン診療料の施設基準を届け出ている全国の医療機関1054施設を対象に実施。オンライン診療の改善点（複数回答）を聞いた設問では、保険診療の対象疾病拡大を望む声が5割弱に上った。