メディカルサポネット 編集部からのコメント２月27日に第５回全国在宅医療会議が開催され、「国民への在宅医療に関する普及・啓発」や「重点分野及び７つの柱に関する各団体の取組」などについて意見が交わされました。 取組については、「在宅医療に関わる関係者への普及啓発」と「在宅医療の実践に関する研究及び教育」が多かった一方、「在宅医療に関わる国民への普及啓発」「ICT等の最新技術活用」は少ない傾向でした。また、取り組まれた事業数については、「在宅医療に関わる関係者への普及啓発」と「在宅医療の実践に関する研究及び教育」への取組が多く、「在宅医療に関わる国民への普及啓発」「ICT等の最新技術活用」「行政と関係団体との連携」は少ないことがわかりました。 |
厚生労働省の全国在宅医療会議は、日本医師会などの職能団体や病院団体、関係学会などが在宅医療の普及を進めるための取り組みの方向性を共有してきた。2月27日に開いた5回目の会合では、各団体の取り組み状況と課題を共有した。薬剤師、看護師、理学療法士などの団体も2019年度以降自らが果たす役割を報告している。【吉木ちひろ】
職能団体、関係学会、行政関係者らが会議に出席（2月27日、都内）
厚労省が各団体と共有している方向性は、▽地域の病院と在宅医療との協働体制の構築▽行政と関係団体との連携▽関係団体同士の連携▽在宅医療の実践に関する研究及び教育―など、7つの柱。厚労省は18年度と19年度以降について、この柱に沿った各団体の取り組みを集約した結果、「ICT等最新技術の活用」「在宅医療に関わる国民への普及・啓発」への取り組みが少ない傾向にあると報告した。各団体とも会員や関係職種を対象とした研修やテキストの整備などには満遍なく取り組んでいる。
19年度以降は、病院が取り組む在宅医療の在るべき姿を示すために、「地域ごとの事情に合わせた病院在宅医療の姿を病院団体として『病院在宅カレッジ』のような研修形式で示していく」（全日本病院協会）などの報告があった。また、医師以外の多職種団体も「地域個別ケア会議に薬剤師の参加がないところも未だに多い」（日本薬剤師会）、「超高齢者の体力低下層、終末期におけるリハビリテーションのニーズが高いにもかかわらず、取り組みやその在り方が標準化されていない」（日本理学療法士協会）などの課題を報告、その解決に取り組む。「（災害対応として）訪問看護ステーションを連携機関の一つとして活用する」（日本訪問看護財団）といった事業もある。
厚労省は同会議を、在宅医療に関わる各団体の「方向性を共有する」場として位置付けている。今後は「第2フェーズ」に移るとして支部局レベルの連携を求め、その取り組み状況や課題について情報交換し、地域の施策に反映させたい考え。
出典：医療介護CBニュース
