メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省老健局総務課の佐藤里衣課長補佐は、東京都内で6日に開催された介護用品・高齢者施設向け設備・備品／サービスが一堂に集まる日本最大級の商談展示会「CareTEX2019」で講演し、介護保険制度の今後の方向性について、人材確保や生産性向上が軸になることを改めて示しました。ロボットやICT、介護業界イメージ改善など、介護ニーズにより対応していくことが可能になれば、来る2025年の超高齢化社会に向けても、対策を取っていくことができるのではないでしょうか。 |
厚生労働省老健局総務課の佐藤里衣課長補佐は、東京都内で6日に開催された「CareTEX2019」で講演し、介護保険制度の今後の方向性について、人材確保や生産性向上が軸になることを改めて示した。厚労省と介護・医療関係団体が協議の場として2018年12月に設置した「介護現場革新会議」では、19年3月までに議論の方向性を取りまとめ、介護現場の業務仕分けや業界イメージ改善などのパイロット事業につなげるという。
佐藤課長補佐は講演で、介護現場での人材不足への対応や生産性向上に向けた“足元の取り組み”として介護現場革新会議が進める「介護現場革新プラン」について紹介。同会議は、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本医師会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会の委員で構成。12月の初会合は「委員が立場を離れて自由闊達な議論を行うため」非公開だったが、増加を続ける介護ニーズに対応するために、▽業務仕分け、ロボット・ICT（情報通信技術）、元気な高齢者を活用するための三位一体型効率化▽介護業界のイメージ改善―などのテーマについて協議したという。
このプランの今後の予定としては、2月に各団体からテーマの検討結果報告の機会を設け、3月に議論の方向性が取りまとめられる。
19年度は、この取りまとめ内容などを踏まえ、都道府県または政令市などを単位として、パイロット事業を開始する。具体的には自治体と関係団体で協議会をつくり、▽業務改善のためのコンサルティングの活用▽介護助手の活用▽学生向けのインターンや職場体験の積極的な実施―などを進めていくことを想定しているという。
このほかの取り組みとして佐藤課長補佐は、厚労省で現在、ケアマネジャーと介護サービス事業所の情報連携の項目の共通化を進めていることなどを示した。介護サービス利用者の情報について、それぞれが異なる介護ソフトを使っていてもデータ連携できるよう、厚労省が標準仕様として示すデータ項目の共通化を進める。
出典：医療介護CBニュース
