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免疫を獲得していないため、感染が拡大しやすく、多くの人が感染することが考えられる新型インフルエンザ。１月28日に第31回厚生科学審議会 (感染症部会)が開催され、議題の一つとして「新型インフルエンザ対策における医療体制に関する情報提供・共有の強化について（案）」が取り上げられました。平成 31 年度の調査後「新型インフルエンザ患者入院医療機関」の情報を厚生労働省のWEBサイトに掲載される予定で準備が進められています。なお、施設ごとに状況が異なるため、WEBサイトへの公表の可否は選択できます。まずはかかりつけの医師を訪れる患者も多いことと存じますが、なるべく早く入院施設のある医療機関での受診を案内しましょう。厚生労働省も「新型インフルエンザに関するQ&A」を公開しています。 |
厚生科学審議会感染症部会は28日、新型インフルエンザ発生時に入院患者の受入れが可能な医療機関の情報を、厚生労働省のホームページにまとめて公表する方針案を了承した。同省は2019年度中に都道府県を通じて医療機関の状況を調査した後、掲載する。国民からの相談に応じるコールセンターと、海外での感染が疑われる帰国者や接触者の外来診療を行う医療機関（帰国者・接触者外来）についても、調査の上、掲載するとしている。
2013年に策定された「新型インフルエンザ対策等政府行動計画」では、新型インフルエンザの国内初発例を確認してから地域発生早期までの対応として、病状の程度にかかわらず患者を感染症指定医療機関等に入院させるとしている。厚労省は09年のパンデミック以降、1年に1度、都道府県に対し新型インフルエンザ患者の入院可能病床数などの調査・報告を求めている。
出典：Web医事新報
