メディカルサポネット 編集部からのコメント現在、すべての自治体に自殺対策計画の策定が義務付けられています。自殺の原因には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因があります。鹿児島県は「県民のこころの健康と自殺に関する意識調査」の結果を掲載した鹿児島県自殺対策計画（素案）を公開しました。「計画策定の趣旨」「県内の自殺の状況」「自殺対策の基本方針」「基本施策」「重点施策」「自殺対策の推進体制」などで構成されています。また、鹿児島市も独自に鹿児島市自殺対策計画～誰も自殺に追い込まれることのないいのち支える鹿児島市をめざして～を策定しています。こちらも平成30年度からおおむね5年間とし、国の動きや自殺の実態、社会状況等の変化を踏まえ、内容の見直しを行う予定です。さまざまな機関の協力が必要とされています。 |
計画案は、国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことを踏まえてまとめたもので、計画期間は19年度から23年度までの5年間。県内の自殺率については、全国の自殺率と比べて「やや高い状況」と指摘。特に80歳以上の男性の自殺率は、全国の約2倍と高くなっているという。
ハイリスク者に関する取り組みも明記している。健康サポート薬局での取り組みに加え、精神科救急医療の電話相談窓口を整備し、精神科を受診する必要がある場合は受診先を調整する。また、措置入院者の退院後支援の研修に自殺対策に関する内容を盛り込み、早期発見につなげたい考えだ。
社会全体の自殺のリスクも低下させる。例えば、産後うつや育児不安を抱える「ハイリスク妊産婦」に対し、市町村と連携して訪問などを行うとしている。
出典：医療介護CBニュース
