メディカルサポネット 編集部からのコメント１月16日、厚生労働省で「第４回 保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」が開かれ、人口知能（AI）による診断・治療の責任について意見が交わされました。レーザーや刃物は、使い方次第で武器になったり医療機器になったりします。どんなに素晴らしい道具であっても、便利なものか危険なものかは使う人のモラル次第です。 |
厚生労働省は16日に開いた「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」で、人工知能（AI）を用いた診断・治療支援を行うプログラムを利用して診療を行う場合についても、最終的な判断の責任は医師が負うとの考え方を報告した。
この考え方は、先月19日に発出した通知で周知しているもの。同省は2017年度に「AI等のICTを用いた診療支援に関する研究」（代表者：横山和明東大医科研附属病院血液腫瘍内科助教）を実施。その結果、研究班は「AIは診療プロセスの中で医師主体判断のサブステップにおいて、その効率を上げて情報を提示する支援ツールに過ぎない」「判断の主体は少なくとも当面は医師である」等の報告書を取りまとめた。
通知では報告書の内容を紹介した上で、「AIを用いた診断・治療支援を行うプログラムを利用して診療を行う場合についても、診断、治療等を行う主体は医師であり、医師はその最終的な判断の責任を負うこととなり、当該診療は医師法（1948年法律第201号）第17条の医業として行われるもの」と記載。「医師でなければ、医業をなしてはならない」と定める医師法17条との関係を整理している。
出典：Web医事新報
