メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省が平成31年度予算で、8.1億円を計上している依存症専門医療機関の整備ですが、選定基準が厳しいため、選定されていない都県があることがわかりました。選定にあたり、「所定の研修を受けた医師がいるか」「専門的な医療を提供できるか」といった体制だけでなく、定期的な報告義務や民間の支援団体などとの連携など運用における負担が大きいことも原因のようです。これらを受けて、円滑な運用に向けた動きが始まりました。医療機関の皆さまにおかれましても、ご理解とご協力が求められる見込みです。 |
厚生労働省は17日までに、依存症専門医療機関などの選定状況を公表した。2018年12月31日現在、東京を含めた30都県が専門医療機関を選定していないことが判明。各地でカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致が活発化している一方、その「受け皿」となるギャンブルなどの依存症に関する医療提供体制の構築が思うように進んでいない状況が浮き彫りになった。【新井哉】
厚生労働省が公表した依存症専門医療機関の選定状況
依存症の治療を巡っては、厚労省が17年6月、専門医療機関の選定基準などに関する通知を都道府県の知事と政令指定都市の市長に宛てて出し、依存症医療の均てん化や関係機関とのネットワーク化を図り、地域における医療提供体制を整備するよう求めていた。
厚労省によると、専門医療機関に関しては、アルコール健康障害は15道府県、薬物依存症は13道府県、ギャンブル等依存症は11道府県がそれぞれ選定を済ませた。
医療関係者の研修などを担う治療拠点機関に関しても、アルコール健康障害は9道府県、薬物依存症は6道府県、ギャンブル等依存症は7道府県が選定済み。医療提供体制の都道府県間の格差が広がっており、今後、厚労省は専門医療機関・治療拠点機関の選定基準の緩和などの抜本的な対応を迫られそうだ。
出典：医療介護CBニュース
