メディカルサポネット 編集部からのコメント12月10日に第16回経済財政諮問会議が開催され、「経済・財政一体改革（社会保障をはじめとする改革工程表案）」と「2025 日本万国博覧会（大阪・関西）に向けて」について話し合われました。新経済・財政再生計画改革工程表2018（原案）において、かかりつけ薬剤師配置の薬局数は、22年度までに6割と目標を掲げています。 |
政府は10日の経済財政諮問会議で提示した新経済・財政再生計画（財政健全化計画）の改革工程表の原案に、かかりつけ薬剤師らの普及に向けたKPI（成果目標）などを盛り込んだ。かかりつけ薬剤師を配置する薬局の割合を「2022年度までに60％」とする目標を掲げている。【松村秀士】
6月に閣議決定された「骨太方針2018」では、かかりつけ機能を持つ医師や薬剤師の普及を進める方針が示されている。
原案は、この骨太方針の内容を踏まえたもので、かかりつけ機能の役割を発揮できる薬剤師を配置する薬局数の割合を22年度までに60％とするKPIを提示した。厚生労働省の担当者は、かかりつけ薬剤師を配置する薬局数の割合について、「現在は30‐40％程度ではないか」と話している。
原案ではまた、重複投薬や相互作用などの防止に関する調剤報酬の算定件数を、21年度までに17年度（約436万件）よりも20％増やすKPIも明示。こうした取り組みを、政府が大きな目標とする「一人当たり医療費の地域差の半減」につなげるための各種対策の一つに位置付けた。
出典：医療介護CBニュース
