風疹増加で福岡県と大阪府にもMRワクチンを優先的に供給へ―厚労省

メディカルサポネット編集部からのコメント

首都圏を中心に風疹注意報が発令されています。厚生労働省は「早期に先天性風疹症候群の発生をなくすとともに、平成 32年度までに風疹の排除を達成すること」を目標としていますが、11月14日現在、2008 年の全数届出開始以降では、2018 年は 2013 年、2012年に次いで 3 番目に多く、2017 年 1 年間（93 人）の 22 倍、2017 年第 1～45 週（80 人）の 25 倍の報告数です。現在5都県に乾燥弱毒生麻疹風疹混合（MR）ワクチンが優先的に供給されていますが、流行の拡大にともない、大阪、福岡へも優先供給が行われる見通しです。

風疹の届出数の増加を受けて、厚生労働省は29日、特に届出数が増加している東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県の5都県以外で届出数が増加している地域に対しても、現在5都県に実施している対応を拡大する方針を厚生科学審議会感染症部会に示した。具体的には、福岡県と大阪府に拡大する見通し。近く、通知を発出する。

現在5都県には、乾燥弱毒生麻疹風疹混合（MR）ワクチンを優先的に供給。また、①妊娠を希望する女性、②妊婦、③妊婦の同居家族―に風疹の抗体検査を推奨し、抗体価が低いことが判明した妊娠を希望する女性と妊婦の同居家族には予防接種を推奨している。妊婦には予防接種を実施できないため、抗体価が低い妊婦には、不要不急の外出を控えることを周知している。

5都県の対応は10月2日に厚労省が通知したが、その後、他の地域でも5都県と同様規模の水準にある地域が出てきたことから、対応を拡大することを決めた。

11月21日時点の都道府県別風疹累積報告数は、多い順に、東京716、千葉294、神奈川275、埼玉138、愛知97、大阪83、福岡70―となっている。