メディカルサポネット 編集部からのコメント東京都によると、都内で要介護認定を受けている高齢者のうち、「何らかの認知症を有する人」は約41万人（2016年11月時点）、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年には約56万人になる見通しと発表しています。こうした状況を踏まえ、認知症の人の身体合併症に対応する急性期病院では、指導的な立場にある看護師を対象にした研修を実施し、認知度ケア向上のために行動・心理症状への対応力を高めていくと話しています。 |
東京都は、高齢者保健福祉計画（2018－20年度）の案を公表した。「認知症対策の総合的な推進」を柱の1つに位置付け、認知症の人の身体合併症への対応を担う急性期病院について、「認知症ケアの向上」を図る方向性を明記した。【新井哉】
都によると、都内で要介護認定を受けている高齢者のうち、「何らかの認知症を有する人」（認知症高齢者の日常生活自立度I以上）は約41万人（16年11月時点）で、団塊の世代全員が75歳以上となる25年には約56万人になる見通しだ。
こうした状況を踏まえ、計画案で、▽専門医療の提供▽地域連携▽多職種協働による適時・適切な支援－を推進する必要性を指摘。身体合併症を持つ認知症の人が少なくないことに触れ、「認知症と身体疾患が相互に及ぼす影響を踏まえた身体管理も重要」としている。
認知症の人の身体合併症に対応する急性期病院については、行動・心理症状への対応力を高める方向性を明記。指導的な立場にある看護師を対象にした研修を実施し、認知症ケアの向上を図るとしている。
出典：医療介護CBニュース
