メディカルサポネット 編集部からのコメント居宅介護支援の基本報酬に関する逓減制の適用緩和を届け出ている事業所は7.8%に過ぎず、特にケアマネジャーの人数が多い事業所でその割合が高い傾向があります。逓減制の緩和はケアマネの担当件数増加や事業所の収入向上、ケアマネの待遇改善を目的としていますが、実際には適用が進んでいないことが明らかになりました。届け出をしない理由には事務職員の採用やシステム導入の難しさがあり、923の事業所の意見が調査で反映されています。適用緩和を受けている事業所では、担当件数が41.4件に達しています。 |
《 厚労省 》
居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。
厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。【Joint編集部】
調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。
その割合は、ケアマネジャーの実人員が多いほど高くなる傾向がみられた。
逓減制の緩和は、個々のケアマネが担当する件数を増やせるようにするための措置。
地域の介護ニーズに応えつつ、事業所の収入の増加やケアマネの処遇改善につなげることを狙った施策だが、適用が十分に進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。
届け出をしていない理由では、「事務職員の採用が経営上難しい」「ケアプランデータ連携システムが導入されていない」が4割超と目立つ。
また、「ケアプランデータ連携システムの導入にコストがかかる」、「ケアマネジメントの質や職場環境の維持の観点から、担当件数を増やすことは難しいと判断した」も4割弱と多かった。
この調査は、厚労省の調査・研究事業（老健事業）の一環で昨年11月から今年1月にかけて実施されたもの。
全国923の居宅介護支援事業所の回答を集計した。
逓減制の適用緩和を算定した事業所について、その理由では「地域の利用者の受け入れ要望に応えるため」「事業所の経営改善のため」などが多かった。
適用緩和を算定している場合、ケアマネ1人あたりの担当件数は41.4件となっている。
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出典： JOINT
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