メディカルサポネット 編集部からのコメント参議院選挙が始まり、主要政党が介護分野の賃上げを公約に掲げています。これは、介護現場の厳しい状況が認識されていることを示しています。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党は、それぞれ異なるアプローチで賃上げを目指していますが、その内容や財源の持続可能性、実行への真剣さについて検討する必要があります。 |
参議院選挙が3日に公示され、20日の投開票に向けて17日間の選挙戦が幕を開けた。【Joint編集部】
介護分野の論戦は、主要政党の多くが公約に介護職の賃上げを掲げる展開となっている。
介護現場の苦境が国政で広く認識されていることの証左だが、具体的な施策が何より重要なのは言うまでもない。業界にとってこの夏は、それぞれの賃上げの内容、財源を含む持続可能性、実行への本気度などを見極めながら、介護保険改革の行方にも思いを巡らせる熟慮の季節となりそうだ。
自民党は公約に、「物価高や他産業の賃上げに負けない公定価格（医療・介護など）の引き上げ」を明記。公明党は、「介護・保育などの担い手の給料を全産業平均まで引き上げることを目指し、段階的な取り組みを進める」と記した。
立憲民主党は公約に、「介護・障害福祉職員の給与を全産業平均へ引き上げる」と明記。日本維新の会は、「介護現場で働く全ての人の待遇・職場環境改善を行う」と記した。
国民民主党は公約に、「介護職員、看護師、保育士などについて、10年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にする」と明記。共産党は、「公的助成で賃上げを進め、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、全産業平均並みに引き上げていく」と記した。
れいわ新選組は公約に、「介護・保育職員の月給を10万円アップする」と明記。参政党は、「減税・社会保険料の減額で手元に残るお金を増やす」と記した。
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出典： JOINT
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