メディカルサポネット 編集部からのコメント日本看護協会は、昨年度の看護職員の賃金に関する実態調査の結果を発表しましたが、多くの看護職員が給与水準に不満を感じており、病院での不満率は64.2%に達しています。秋山会長は、物価上昇に対して賃上げが追いついておらず、医療機関は職員の賃上げに余裕がないと訴え、看護職員の処遇改善の重要性を強調しました。 |
日本看護協会は24日に記者会見を開き、昨年度の「看護職員の賃金に関する実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】
それによると、正規雇用・フルタイムで働く非管理職の看護職員の給与水準は以下の通り。
職場別の病院をみると、月々の基本給は平均26万451円、税込月給は平均38万2093円だった。
病院の給与水準を12年前の前回調査（2012年度調査）と比べると、基本給の増加額は5868円（2.3%）、税込月給の増加額は2万9936円（8.5%）にとどまっていた。
給与水準への満足度をみると、どの職場でも「不満」「やや不満」と感じている人が多い。
この2つを足した割合は、病院が64.2%、訪問看護ステーションが51.2%、介護系サービスが59.0%となっている。
日本看護協会の秋山智弥会長は記者会見で、「物価上昇に賃上げが追いついていない。物価高騰の影響を価格に転嫁することができないなか、医療機関では職員の賃上げに予算を回す余裕がない」と問題を提起。
看護職員の処遇改善の重要性を訴え、「看護職も生活者であり、個人としての生活や心身の健康が成り立ってこそ働き続けられ、専門性を継続的に高めていくことができる」と強調した。
今回の調査は、日本看護協会が今年1月から2月にかけて実施したもの。
全国の3471ヵ所の病院、1377ヵ所の訪問看護ステーション、5575人の看護職員の回答を集計した。
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出典： JOINT
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