メディカルサポネット 編集部からのコメント3月5日、東京都医師会は8月に予定されている高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの凍結を求める緊急声明を発表しました。声明の詳細については3月11日に開催予定の記者会見で説明するとしています。 |
東京都医師会尾﨑治夫会長は3月5日、8月に予定されている高額療養費制度の自己負担上限額引上げに対し、凍結を求める緊急声明を発表した。「拙速に8月に実行に移すことなく一旦凍結とし、セルフメディケーションによるOTC医薬品の活用など、直接患者さんの命にかかわらない政策から実行に移すなど、納得できる削減策を新たに考えていくべき」との見解を示し、役員の総意をもって強く反対する姿勢をアピールした。
政府は高額療養費制度の見直しを巡り、2月に長期療養者の負担を軽減する「多数回該当」の限度額引上げを凍結し、現行の限度額を据え置く方針を発表したが、全国がん患者団体連合会などの患者団体や全国保険医団体連合会（保団連）などは見直しの全面凍結を求めている。
石破茂首相は2月末に行われた衆議院予算委員会などで、8月からの見直しは当初の予定通り行った上で26年、27年に予定している自己負担限度額の段階的な引上げについて改めて検討し、秋までに決定する方針を示している。
尾﨑会長は同日に自身のフェイスブックを更新し、「東京都は難病患者さん、癌患者さんも多数おられるので、まず声明を出すべきと考えました」とコメント。都医は声明の詳細について、3月11日開催予定の記者会見であらためて説明するとしている。
出典：Web医事新報
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