メディカルサポネット 編集部からのコメント次の2027年度の介護保険改正に向けた議論が本格化する今年は介護業界にとって節目の年でもあります。インタビュー取材に応じた全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長はケアプランの有料化について、「時期尚早。見送りを求めていく」と言明し、「利用者負担の徴収などで事務負担が増える。ケアマネジャーの人材不足が深刻化するなか、反対論・慎重論は相当大きくなる」と述べました。 |
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》
今年は次の2027年度の介護保険改正に向けた議論が本格化する年だ。節目の2025年は、新たな時代の制度のあり方を深く考える年になる。【Joint編集部】
次期改正の大きな論点としては、
◯ 2割の利用者負担の対象拡大
◯ 居宅介護支援の利用者負担の導入
◯ 要介護1と2の訪問介護・通所介護の市町村事業への移管
などが想定されている。政府は審議会で議論を重ね、今年の年末にも大枠の方針を決定する計画だ。
インタビュー取材に応じた全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長はケアプランの有料化について、「時期尚早。見送りを求めていく」と言明。「利用者負担の徴収などで事務負担が増える。ケアマネジャーの人材不足が深刻化するなか、反対論・慎重論は相当大きくなる」と述べた。
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また、軽度者の訪問・通所の市町村事業への移管については、「次期改正で断行される可能性は低いと思う」との見解を表明。「訪問介護の生活援助だけを切り出して移管するのも、様々な観点から精緻な議論が必要で容易ではない。やはり断行される可能性は低いと思う」と話した。
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出典： JOINT
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