メディカルサポネット 編集部からのコメント警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の発生に備えた警察への連絡体制をあらかじめつくることを医療機関に呼び掛けるよう病院団体に周知しました。警察庁によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の国内での被害は2024年1-6月に計114件あり、「医療・福祉」はうち7件とのことです。 |
警察庁サイバー警察局は、サイバー事案の発生に備えた警察への連絡体制をあらかじめつくることを医療機関に呼び掛けるよう病院団体に周知した。サイバー攻撃の被害が発生したら最寄りの警察署や都道府県警察の相談窓口に通報・相談するよう求めている。【松村秀士】
サイバー警察局はまた、侵入経路や侵害範囲を特定するため、外部の接続機器を中心にログ(記録)の保全に努めるよう促した。データ暗号化の有無や具体的な症状など被害端末に関する情報のほか、▽ネットワークの構成▽インターネットに接続可能な機器の名称や利用状況、パッチ適用の有無-などの情報提供への協力も求めている。
サイバー被害の発生を通報しても、警察が通報元に被害の公表を求めることはなく、保秘を徹底するという。
警察庁によると、身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の国内での被害は2024年1-6月に計114件あり、「医療・福祉」はうち7件だった。
出典:医療介護CBニュース
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