メディカルサポネット 編集部からのコメント2025年は介護業界にとって節目の年となります。今年は「団塊の世代」の全員が75歳以上に達し、およそ5人に1人が後期高齢者となります。介護サービスの提供体制をどう整備していくか、必要な財源をどう確保していくかが大きな課題となるでしょう。加速度的に進む高齢化とともに、今後も介護給付費は膨張を続ける見通しで、現役世代の保険料の増額をいかに抑えるかなど、負担をどのように分担していくかの議論が重要となります。 |
2025年。介護関係者がこれまで折に触れて節目だと語ってきた年が、ついに到来した。【Joint編集部】
今年はいわゆる「団塊の世代」の全員が75歳以上に達し、およそ5人に1人が後期高齢者となる。介護サービスの提供体制をどう整備していくか、必要な財源をどう確保していくかが大きな課題となる。
政府は昨年末に閣議決定した来年度予算案に、介護給付費の国庫負担分（＊）として3兆3400億円を計上。あくまで予算ベースだが、来年度は介護給付費が13兆2384億円にのぼると見込んだ。
＊ 介護給付費の国庫負担、調整交付金、第2号保険料の国庫負担（補助）などをあわせた額。地域支援事業分は含まない。
加速度的に進む高齢化とともに、今後も介護給付費は膨張を続ける見通し。論点は負担をどう分かち合うかにほかならない。現役世代の保険料の増額をいかに抑えるかも重要な要素となる。
厚生労働省は昨年末、2027年度に控える次の介護保険改正に向けた議論を開始した。今年の末に具体策を固め、来年の国会に改正法案を提出する方針だ。
議論が山場を迎えるのは今年の秋以降。ケアプランの有料化などを含め、高齢者の利用者負担を引き上げることが俎上に載せられる。軽度者に対する訪問介護と通所介護、特にヘルパーの生活援助を市町村の事業に移すことの是非も大きな焦点となる。
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出典： JOINT
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