メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は23日に開いた審議会にて、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した新たな処遇改善加算の算定率を報告しました。それによると、今年8月のサービス提供分で最上位の「加算I」を算定している事業所・施設は42.3%。全体の半数を下回っており、その中でも「加算I」の算定率は施設系が71.3%。特養は76.6%と4分の3を超えている一方、在宅系や訪問介護は低調と、サービス間での差も浮き彫りとなりました。 |
厚生労働省は23日に開いた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した新たな処遇改善加算の算定率を報告した。【Joint編集部】
それによると、今年8月のサービス提供分で最上位の「加算I」を算定している事業所・施設は42.3%。全体の半数を下回った。「加算III」以下は21.7%で、5分の1を上回った。
介護職員の賃上げは急務で、上位区分の算定率の向上が大きな課題。厚労省はこの日の審議会で、来年度からの実施を予定していた要件の厳格化を大幅に見直す方針を示した。
サービス間の格差の大きさも改めて浮き彫りになった。「加算I」の算定率は施設系が71.3%。特養は76.6%と4分の3を超えていた。
一方で在宅系は36.9%と低調。人材不足が極めて深刻な訪問介護は、35.7%と低い水準にとどまっていた。
＼見積だけ・情報収集だけでもOK！お気軽にお問い合わせください！／
出典： JOINT
採用のご相談や各種お問合せ・資料請求はこちら【無料】
