介護事業者の経営情報の報告、新システムの名称決まる　厚労省通知　来年1月稼働へ

全ての介護事業者に毎年の経営情報の報告を義務付ける新たな制度をめぐり、厚生労働省は新設する専用のシステムを「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」と名付けた。【Joint編集部】

28日の通知で正式名称を明らかにした。介護保険最新情報のVol.1330で現場の関係者に広く周知している。業界では今後、「経営情報DB」や「経営情報システム」、「介護経営DB」といった略称が用いられることになりそうだ。

厚労省はこれまでの通知で、このシステムを「介護事業財務情報データベース」という仮称で呼んでいた経緯がある。

新たな制度は、昨年の法改正に基づいて今年度から導入されるもの。介護事業者の経営状況を“見える化”し、実態をより正確に把握・分析できるようにする狙いがある。

経営情報DBの稼働は来年1月からの予定。事業者はこのシステムを通じて、毎年の経営情報を都道府県へ報告することになる。

厚労省は28日の通知で、経営情報DBの運用マニュアルを周知した。あわせて、新たな制度を分かりやすく解説する事業者向けのリーフレットも公表し、広く活用を呼びかけた。

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　出典： JOINT

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