メディカルサポネット 編集部からのコメント福祉医療機構（WAM）は20日、今年度の介護報酬改定に関するアンケート調査の結果を公表しました。それによると、介護施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築について、既に「構築済み」とした特別養護老人ホームはおよそ半数にとどまっていました。 |
福祉医療機構（WAM）は20日、今年度の介護報酬改定に関するアンケート調査の結果を公表した。【Joint編集部】
介護施設に義務付けられた協力医療機関との連携体制の構築（＊）について、既に「構築済み」とした特別養護老人ホームはおよそ半数にとどまっていた。アンケート調査の結果は以下の通り。
＊今年度から2026年度までの3年間は経過措置で努力義務。
福祉医療機構は、「協力医療機関の選定が難航しているという意見が多い」と説明。「3要件のうち、入院の受け入れ体制の確保がよりハードルが高い」とも指摘した。
この調査は福祉医療機構の貸付先が対象。今年7月から8月にかけてオンラインで行われ、全国769の特養が回答した。
「調整中」「未着手」と答えた施設に今後の目途を尋ねたところ、「厳しい」や「分からない」が約7割を占めていた。自由記述には、「田舎で病院が少なく対応できるところがない」「昼間の連携はとれるが夜間は厳しい」「病院と施設とで温度差がある」といった声が寄せられていた。
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出典： JOINT
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