メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省が居宅介護支援の基本報酬の算定要件を見直します。減算なしでより多くのケースを受け持てる居宅介護支援費（II）について、現行では国の「ケアプランデータ連携システム」の活用を求めているものの、この縛りを一定のルールのもとで緩和する方針で、ケアプランデータ連携システムと同等の機能・セキュリティを有する類似システムを使っていれば、算定要件を満たすこととする予定です。 |
厚生労働省は居宅介護支援の基本報酬の算定要件を見直す。【Joint編集部】
減算なしでより多くのケースを受け持てる居宅介護支援費（II）について、現行では国の「ケアプランデータ連携システム」の活用を求めている（＊）が、この縛りを一定のルールのもとで緩和する。
ケアプランデータ連携システムと同等の機能・セキュリティを有する類似システムを使っていれば、算定要件を満たすこととする考えだ。
＊ ケアマネジャーが多くのケースを担当する居宅介護支援費（II）では、業務の効率化や負担の軽減が不可欠となるため、その基盤となる「ケアプランデータ連携システム」の活用が算定要件として定められている。現行、他の類似システムの代用は認められていない。
厚労省は23日に開催した有識者会議（居宅介護支援費に係るシステム評価検討会）でこうした方針を提案。大筋で了承を得た。
ケアプランデータ連携システムと同等の機能・セキュリティを有するか否かは、この有識者会議で個別に審査し、国として判断・公表していく。今後、準備が整い次第速やかに、類似システムの開発元などからの公募を始める計画。この日の検討会では、審査の過程で用いる技術的な基準も明らかにした。
厚労省は現在、ケアプランデータ連携システムと他の類似システムとのデータ連携を可能とするAPIを開発中。担当者によると完成時期はまだ不透明。このAPIが出来上がり、広く実装されていくまでの間は、この個別審査の仕組みで対応していく考えだ。
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出典： JOINT
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