メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は今秋に、介護職の給与の動向などを把握する調査を新たに実施します。今回の調査は、今年度の介護報酬改定で一本化・拡充した新たな処遇改善加算の効果などを探るもので、今後の介護報酬改定をめぐる議論のベースとなるなど、結果は非常に大きな意味を持つことになるとしています。今回の調査では事前に届け出があった法人の本部へ傘下の事業所・施設の調査票をまとめて送る「一括送付」も採用し、積極的な利用を呼び掛けるとともに、調査への協力を呼びかけました。 |
厚生労働省は今秋に、介護職の給与の動向などを把握する調査を新たに実施する。【Joint編集部】
5日に介護保険最新情報のVol.1308を発出。「より多くの事業所・施設の皆様にご協力を頂きたい」と呼びかけた。
今回の調査は、今年度の介護報酬改定で一本化・拡充した新たな処遇改善加算の効果などを探るもの。今後の介護報酬改定をめぐる議論のベースとなるなど、結果は非常に大きな意味を持つことになる。
厚労省は通知で、無作為に抽出した事業所・施設に10月頃に調査票を送ると説明。ネットでの回答は11月7日まで、紙ベースでの回答は10月31日までを回答期限とした。
今回の調査では、事前に届け出があった法人の本部へ傘下の事業所・施設の調査票をまとめて送る「一括送付」も採用。より円滑かつ正確な回答を可能とする仕組みだとし、積極的な活用を事業者に要請した。
厚労省は通知で、「介護報酬改定の基礎資料としても活用される大変重要な統計調査」と強調。「本調査へのご理解とご協力を」と重ねて呼びかけた。
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出典： JOINT
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