マイナ保険証一時金、対象期間を8月まで延長―厚労省がいっそうの取り組み要請

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メディカルサポネット編集部からのコメント

厚生労働省は8月9日、デジタル庁と共同で「医療機関・薬局向けマイナ保険証利用促進セミナー」をオンライン開催しました。厚生省はマイナ保険証利用人数の増加に応じた一時金と顔認証付きカードリーダーの増設支援について、実績要件の対象期間をこれまでの2024年7月までから8月までに1カ月間延長したことを報告したうえで、8月の実績の伸び次第では一時金の増額や新規でカードリーダー増設支援の対象になることが期待できるとし、マイナ保険証利用率向上のためのいっそうの取り組みを促しました。

厚生労働省は8月9日、デジタル庁と共同で「医療機関・薬局向けマイナ保険証利用促進セミナー」をオンライン開催した。この中で厚労省は、マイナ保険証利用人数の増加に応じた一時金と顔認証付きカードリーダーの増設支援について、実績要件の対象期間をこれまでの2024年7月までから8月までに1カ月間延長したことを報告。8月の実績の伸び次第では一時金の増額や新規でカードリーダー増設支援の対象になることが期待できるとし、マイナ保険証利用率向上のためのいっそうの取り組みを促した。

一時金は、マイナ保険証利用人数の23年10月からの増加量に応じて、診療所には最大20万円、病院には最大40万円が支給される。利用人数の実績対象期間は当初24年5〜7月とされていたが、厚労省は6月に支給上限額を急遽引き上げた際に十分な周知期間を確保できていなかったとして、8月まで1カ月延期することを決めた。利用人数の増加量は対象期間で最も多い月の利用人数から23年10月の利用人数を控除して求めるため、8月が最多月となればこれまで想定していたよりも一時金の支給額が多くなる可能性がある。

■診察カードリーダーの増設支援、新規で要件満たした施設にはメールで連絡

一方、顔認証付きカードリーダーの増設支援はマイナ保険証の月間の総利用件数が500件以上の医療機関等が対象。総利用件数は当初、23年10月〜24年7月の間の最も多い月の実績を採用するとしていたが、こちらも対象期間を8月までに変更した。厚労省は7月末時点で要件を満たす施設には個別にメールを送付しているが、8月に新規で要件を満たした施設にも今後、メールで連絡する予定だと説明した。

診療所はカードリーダーを1台増設するための費用（カードリーダー・資格確認端末の購入費用、工事費）について、27万5000円を上限に補助。病院はマイナ保険証の月間利用総件数などに応じて最大3台までの増設費用を補助する。上限額は1台が27万5000円、2台が45万円、3台が62万5000円。申請期限は25年1月15日だが、カードリーダーの注文から生産までに2〜3カ月かかるため、厚労省は「マイナ保険証が基本の仕組みになる12月に向け、今のうちから増設のご検討をいただきたい」と呼びかけた。