メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省の推計によると、2040年度には約272万人の介護職員が必要となると発表がありました。2022年度の実績は約215万人で、毎年約3.2万人ずつ増やす必要があります。介護職の離職が増えており、人材確保が課題となっており、厚労省は処遇改善や外国人受け入れなどの対策を強化する方針を示しています。 |
《 厚労省 》
今後、高齢化が更に進んでいく中で必要となる介護職員の人数はどれくらいか − 。厚生労働省が12日に最新の推計を公表した。【Joint編集部】
それによると、2040年度には約272万人の介護職員が必要となる。直近の実績は2022年度の約215万人。そこから約57万人、毎年約3.2万人ずつ増やしていかなければ、人手不足が一段と深刻化していくことが分かった。
この推計は、全国の自治体が策定した第9期（2024年度から2026年度）の介護保険事業計画に盛り込まれたサービスの見込み量などに基づくもの。第8期（2021年度から2023年度）の計画に基づく推計では、2040年度の介護職員の必要数は約280万人とされていた。今回は必要数が約8万人減ったことになる。
とはいえ、実績データの2022年度と2021年度を比べると増えたのは約5000人のみ。昨年公表された「雇用動向調査」の結果では、介護職が初めて「離職超過」に陥ったことも明らかになっている。今回の新たな推計は、人材確保に向けた対策を強化していくことの重要性を改めて浮き彫りにした格好だ。
厚労省は対策を総合的に展開すると説明。処遇改善、多様な人材の確保、離職防止、定着促進、生産性の向上、外国人の受け入れなどに注力する方針を示している。
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出典： JOINT
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