メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は、今年度の介護報酬改定に関する誤りを修正する通知を出しました。修正内容は多岐にわたり「高齢者虐待防止措置未実施減算」の届け出先、「協力医療機関連携加算」の会議頻度、ICT活用の場合の会議頻度などに修正が入っています。詳細は本文をご覧ください。 |
《 介護保険最新情報Vol.1285 》
厚生労働省は2日、今年度の介護報酬改定に伴って発出した各種の関連通知の誤りを正す通知を出した。【Joint編集部】
介護保険最新情報のVol.1285で広く周知している。
修正箇所は多岐にわたる。例えば、居宅介護支援の報酬改定の留意事項通知。新設された「高齢者虐待防止措置未実施減算」について、要件に当てはまる場合の改善計画や改善状況の届け出先が、従来の「都道府県」から「市町村」へ改められた。
地域密着型サービスの報酬改定の留意事項通知にも修正が入った。
地密の特養と特定施設の「協力医療機関連携加算」について、要件の1つに定められている「定期的な会議の開催」の頻度が、従来の「概ね3ヵ月に1回以上」から「概ね月に1回以上」へ書き直された。
また、ICTの活用などで利用者の情報が適切に共有されている場合の開催頻度も、「概ね6ヵ月に1回以上」から「定期的に年3回以上」へ改められた。
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出典： JOINT
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