メディカルサポネット 編集部からのコメント東京都は、介護職の給与を最大月2万円引き上げる新たな補助事業の申請を開始しました。勤続年数5年以内の介護職員には月2万円、6年目以降の職員やケアマネには月1万円が支給されます。補助金の交付には約2ヵ月かかるため、早めの申請が推奨されます。交付要件として、給与規程に「居住支援特別手当」の創設と労働基準監督署への届け出が必要です。申請書は公式ポータルサイトからダウンロード可能で、詳細な資料や動画も提供されています。 |
《 東京都の風景 》
東京都は17日、介護職の給与を最大で月2万円引き上げる独自の新たな補助事業の申請の受け付けを開始した。【Joint編集部】
必要書類などに不備がなくても、補助金の交付まではおよそ2ヵ月かかる。都内の事業所・施設は早めに申請を済ませた方が良さそうだ。
東京都の新たな補助事業は、勤続年数が5年以内の介護職員に月2万円、6年目以降の介護職員やケアマネジャーらに月1万円が支給されるよう、必要な原資を事業所・施設に交付するもの。家賃など首都の生活費の高さを考慮した施策で、訪問看護など一部を除く幅広い介護・障害福祉サービスが対象となる。
交付要件は、給与規程（就業規則）を改定して「居住支援特別手当」を創設し、労働基準監督署へ届け出ること。この補助金を活用した賃上げを、各事業者の既存の手当に組み入れる処理は認められない。
実際に補助金を受ける前に、介護職員やケアマネらに「居住支援特別手当」を支給する運用も可能。支給額が確定した翌年度には実績報告が求められ、余った補助金があればその時に返金する決まりだ。
申請書などの様式は公式のポータルサイトからダウンロードできる。このポータルサイトには、補助事業の概要や申請手続きなどを分かりやすく解説する資料・動画が多く掲載されている。
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出典： JOINT
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