メディカルサポネット 編集部からのコメント政府の経済財政諮問会議は「経済財政運営と改革の基本方針2024」の原案を発表しました。医師の地域や診療科の偏りを解消するための対策を24年末までにまとめる予定です。また、25年度の財政黒字化を目指し、「経済・財政新生計画」を25〜30年度に実施し、最初の3年間を集中改革期間とします。さらに、医学部定員の調整、新しい地域医療構想、医療費の適正化、介護保険制度などの見直しも進める計画です。 |
政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024」の原案を公表した。社会保障分野の改革では、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正のための総合的な対策パッケージを24年末までに策定することなどを盛り込んだ。
原案は、国と地方を合わせた基礎的財政収支の25年度の黒字化を目標に掲げるとともに、新たに「経済・財政新生計画」（25〜30年度）を定めること明記。その際、計画当初の3年間を集中改革期間と位置付け、これまでの歳出改革努力を継続する考えを示した。
社会保障分野の改革メニューでは、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正について、現行の医師確保計画の深化に加え、総合的な対策パッケージを24年度末までに策定する方針を打ち出した。パッケージの中身には、医師養成過程での地域枠の活用、総合診療医の育成、リカレント教育の実施、経済的インセンティブによる偏在是正、医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の大幅な拡大―などを挙げた。
医学部定員の適正化にも言及。26年度の医学部定員は24年度を超えない範囲で維持し、27年度以降については今後の医師の需給状況を踏まえつつ、適正化の検討を速やかに行うと記載した。
■新たな地域医療構想は対象範囲を拡大し、医療機関機能を明確化
85歳以上人口の増加と現役世代の減少が見込まれる40年頃を見据えた新たな地域医療構想は、対象範囲をかかりつけ医機能や在宅医療、医療・介護連携、人材確保等を含めた地域の医療提供体制全体に拡大。その上で、従来からの病床機能の分化・連携に加えて、医療機関機能の明確化や都道府県の責務・権限、市町村の役割、財政支援のあり方―などについて、法制上の措置を含めて検討し、24年末までに結論を得るとした。
現役世代の負担の上昇を抑制する観点から、審査支払機関による医療費適正化の取り組みの強化、多剤重複投薬や重複検査等の適正化を推進することも明記。介護保険制度においては、利用者負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直し、ケアマネジメントに関する給付のあり方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方―について、第10期介護保険事業計画期間の開始（27年度〜）の前までに検討を行い、結論を得ると記した。
出典：Web医事新報
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