メディカルサポネット 編集部からのコメント2017年度末に廃止された25対1の療養病床。その転換予定先についての調査結果が発表されました。転換予定先は「介護医療院」が9割超でした。介護医療院は、長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とし、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活施設」としての機能とを兼ね備えた施設です。 |
厚生労働省は26日、「地域医療構想に関するワーキンググループ」で病床機能報告での慢性期機能などに関する分析結果を報告した。2017年度の慢性期病棟で介護保険施設などへの転換を予定している病床のうち、転換予定先で最も多かったのは「介護医療院」で、全体の9割超を占めた。【松村秀士】
「地域医療構想に関するワーキンググループ」の様子（26日、厚労省）
厚労省の分析結果によると、17年度病床機能報告での慢性期病棟のうち、6年後に介護保険施設などへ転換を予定しているのは1万7847床。このうち、転換予定先は、「介護医療院」が1万6190床（90.7％）で最多。これに、「介護老人保健施設」（1136床、6.4％）、「その他の介護サービス」（521床、2.9％）が続いた。
また、慢性期機能と報告した6368病棟の病床種別も調べたところ、「医療療養病床」が63.9％を占めた。「一般病床」は25.4％、「介護療養病床」は5.4％、「医療療養と介護療養病床」は5.3％だった。
「転換予定あり」の割合を病床種別ごとに見ると、最も多かったのは介護療養病床（33.9％）。次いで、「医療療養と介護療養病床」（13.0％）、「医療療養病床」（1.7％）などと続いた。
■自由診療の実態把握や「調整会議」での議論求める意見
議論では、医療保険外での自由診療に関する意見が出た。中川俊男構成員（日本医師会副会長）は、自由診療の場合、病床過剰地域でも医療機関を開設することが「物理的にできる」とした上で、「自由診療の医療がどれくらい行われているのか、その医療費がどのくらいになっているのかを把握してほしい」と厚労省に求めた。
伊藤伸一構成員（日本医療法人協会会長代行）も「自由診療については、地域医療構想調整会議で議論されるべきだと思っているが、その考えでいいか」と厚労省にただした。これに対して厚労省の担当者は、「自由診療についても、医療機能のどこに入るのかということを含めて調整会議で議論していただくことになっている」と答えた。
出典：医療介護CBニュース
