メディカルサポネット 編集部からのコメント専攻医登録（応募）スケジュールが発表されました。地域および診療科による専攻医偏在を防ぐため、5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）では、専攻医の募集定員の上限（シーリング）がかかります。2018年度は実際の採用数が上限を上回った領域がありました。厚労相からは、大都市圏でのシーリングを厳密に順守するよう要望が出されています。しかし、現状として、東京都から医療過疎地の北関東などに医師を派遣していることもあり、今回の削減が及ぼす影響について懸念されています。 |
日本専門医機構は22日、2019年4月に専門研修を開始する専攻医の1次登録（募集）を開始した。同日の記者会見で、寺本民生理事長が明らかにした。締め切りは11月21日。【松村秀士】
会見に臨む寺本理事長＝中央＝（22日）
19年度の1次登録では12月21日に専攻医希望者への採否を通知する。その後、2次登録を同22日から19年1月21日まで受け付ける。その採否は2月21日に通知する予定。
東京、神奈川、愛知、大阪、福岡の5都府県については、採用数がシーリング（上限）に達した場合、次の登録は行わない。
内科や小児科、整形外科、精神科など14領域の5都府県のシーリングは、東京1513人、神奈川555人、愛知461人、大阪701人、福岡447人。
22日の会見で、寺本理事長は19年度の東京都のシーリングが前年度（1581人）よりも4.3％少ないことについて「厳しい」とした上で、「これ以上削られると地域医療が疲弊すると危惧している」と述べた。
また、専攻医のシーリングについて、「数がこれでいいのかどうか、そのやり方が有効なのかどうかを検証していく必要がある」とも指摘。さらに、20年度に関しては「現状を維持したいということで厚生労働省に理解いただいている」と説明した。
寺本理事長はまた、厚労相から同機構に対して要請のあった、▽大都市圏でのシーリングを厳密に順守する▽総合的に診療できる医師を各都道府県で幅広く養成できるよう体制を整える▽事務局機能を早期に強化する―ことなど16項目について、19日の理事会で議論した上で、厚労省の担当者に回答し、了承を得たことも明らかにした。
出典：医療介護CBニュース
