メディカルサポネット 編集部からのコメント訪問介護のヘルパー不足に危機感が広がっています。 厚生労働省は、第220回社会保障審議会介護給付費分科会で訪問介護の人材難の問題等を取りあげました。訪問介護員（ホームヘルパー・ヘルパー）は2022年段階で、有効求人倍率が過去最高の約16倍となっており、施設の介護職員の有効求人倍率（約4倍）と比べても、その人手不足が突出しています。ヘルパーの約1割は75歳を超えており、この世代の退職により一層人数が足りなくなることが予想されます。 審議会では、来年の介護報酬改定で何らかの対策が必要という声が上がりました。 |
《 厚労省 》
厚生労働省は24日、来年4月の介護報酬改定に向けて協議を重ねている審議会で訪問介護を取りあげた。【Joint編集部】
ホームヘルパーの人材難が更に加速し、昨年度の有効求人倍率が過去最高の15.53倍にのぼったと報告。施設の介護職員などと比べても際立って厳しい現状を明らかにし、「人手不足が大きな課題」との認識を示した。
ヘルパーとして訪問介護で働くためには、130時間の「介護職員初任者研修」などの修了が必要。こうした負担や責任の重さに対し、給与や労働環境などが見合っていないとの声が多い。利用者の住まいへ1人で行かなければならない、という働き方を敬遠する人も少なくない。
厚労省の調査結果によると、2021年10月時点でヘルパーの平均年齢は54.4歳。他の介護職員やケアマネジャーなど関係職種の中で最も高い。
また、ヘルパーの4人に1人、24.4%が65歳以上の高齢者。75歳以上も12.2%と1割を超えている。今後、引退するヘルパーの増加で人材不足が一段と加速していく懸念が強い。
この日の審議会では、多くの委員が来年4月の改定でできる限りの施策を講じるべきと主張。介護報酬の引き上げ、処遇の改善、負担の軽減などを求める声が相次いだ。
出典： JOINT
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