2018.10.01
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医療勤務環境アンケート、会員病院に周知を
厚労省が日精協などに事務連絡

メディカルサポネット 編集部からのコメント

医師の働き方改革では、理想と現実のギャップがしばしば指摘されています。現場の医師からは、労働時間短縮は、スタッフ不足や患者優先を理由に反対意見も出ています。しかし、医師の労働時間管理の適正化に向けた取組と業務の遂行を実現させるためにも、まずは正確な現状を把握する必要です。「医療勤務環境に関するアンケート調査」は全ての病院・診療所が対象となります。今後の医療勤務環境改善の施策の方向性の検討等に活用される大変重要なものです。10月22日(月)までにご提出ください。

 

 厚生労働省は、日本精神科病院協会などに対し、医療勤務環境のアンケート調査に関する事務連絡を行った。全病院を対象にしたアンケート調査について、会員の病院への周知などを図るよう求めている。【新井哉】

 

医療勤務環境に関するアンケート

 

 厚労省の検討会が2月に取りまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」(緊急対策)では、実態を把握する必要性を指摘し、医師の在院時間について客観的な把握を行い、「ICカード、タイムカード等が導入されていない場合でも、出退勤時間の記録を上司が確認する」としていた。

 

 緊急対策を踏まえ、厚労省は、医療機関が抱える課題を把握し、今後の施策の企画・立案に活用するため、全国の病院(約8400病院)を対象にした調査を行うことを決めた。

 

 事務連絡によると、アンケートでは、緊急対策で取り上げられている取り組みについて質問する。例えば、医師の在院時間・労働時間の把握方法に関しては、▽タイムレコーダー・タイムカード▽ICカード▽電子カルテなど在院システムのサインイン時間▽出勤簿・管理簿(上司による確認あり)―などから選択する。

 

 このほか、医師の時間外労働手当の支給方法や休暇の取得状況などに加え、病院の労働時間管理の適正化に向けた取り組みの実施状況も尋ねる。回答期限は22日。

 

 

 出典:医療介護CBニュース

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