メディカルサポネット 編集部からのコメント2024年度には、医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬の3つが改定されるため、「トリプル改定」の年になります。そこで厚生労働省は、制度を横断する意見交換会を立ち上げると発表しました。社会保障費と国債費（借金や利息返済）合計が国の支出の半分以上を占める（2022年一般会計）現状を考えても、各報酬改定は厳しい議論が予想されます。 |
《 厚労省 》
今後の制度改正が盛んに論じられた昨年に続き、今年も介護業界にとって非常に重要な年となる。
これから年末にかけて、2024年度の「トリプル改定」をめぐる具体的な協議が行われるためだ。“トリプル”とは医療保険の診療報酬、介護保険の介護報酬、障害福祉サービスの報酬を指す。【Joint編集部】
厚生労働省は16日、この「トリプル改定」をめぐる制度横断的な意見交換会を新たに立ち上げると発表した。
個々の施策の検討はそれぞれ異なる審議会で深められることになるが、その動きが本格化する前に、取り組むべき重要課題や施策の方向性といった大枠の認識を共有したいという。介護報酬を議論する「社会保障審議会・介護給付費分科会」で説明し、委員から大筋で了承を得た。
意見交換会のメンバーは、医療サイドの「中医協」と介護サイドの「介護給付費分科会」から有識者を選定する。現時点で想定している議題としては、
○ 地域包括ケアシステムの推進に向けた医療・介護・障害サービスの連携
○ 高齢者施設・障害者施設での医療のあり方
○ 認知症ケア
○ リハビリテーション・口腔・栄養のあり方
○ 薬剤管理
○ 人生の最終段階の医療・介護
などをあげている。
今年3月以降、3回程度の開催を予定。厚労省の担当者は、「各分野がより有機的に連携した報酬改定を目指す」と述べた。
出典：JOINT
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