メディカルサポネット 編集部からのコメント1月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で厚生労働省は、2月に実施を予定している介護職員の賃上げを恒久化するための新たな加算を創設することを提案しました。今回の賃上げのために新設した補助金（介護職員処遇改善支援補助金）を、新たな加算に切り替える形で介護報酬に織り込みます。補助金と同様に計画書、実績報告書の提出を求めていく意向も示し、申請手続きの受付は8月から開始される考えです。 |
《 社保審・介護給付費分科会 12日 》
厚生労働省は12日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、来月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げを恒久化するため、今年10月の臨時の介護報酬改定で新たな加算を創設することを提案した。【Joint編集部】
来月からの賃上げに備えて新設した補助金（介護職員処遇改善支援補助金）を、新たな加算に切り替える形で介護報酬体系に織り込む。既存の「処遇改善加算」の取得を必須とするなど、支給要件も補助金の仕組みを基本的に踏襲する。
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厚労省は分科会で、新たな加算の申請手続きの受け付けを8月から始める考えを説明。補助金と同様に計画書、実績報告書の提出を求めていく意向も示した。
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あわせて、新たな加算のサービスごとの加算率も公表。補助金とパーセンテージが異なる理由については、以下のように解説した。
「補助金と加算のシステムの違いによる技術的な要因。補助金は総報酬に補助率を乗じる仕組みだが、新加算は総報酬から既存の処遇改善加算、特定処遇改善加算の分を除いた点数に加算率を乗じる仕組み。1人あたり月額9000円増という意味では変わらない」
出典：JOINT
