メディカルサポネット 編集部からのコメント自殺未遂患者には、身体的治療だけでなく、自殺念慮、自殺の計画性を確認し、精神疾患やアルコールや薬物の乱用など、自殺未遂者それぞれの危険因子を把握する必要があります。また、病気や経済問題、人間関係などから生じるストレスなどが原因なことも多いため、再発予防には精神障害の治療や、周囲の支援体制も求められます。再度の自殺企図を防ぎ、社会復帰向けた取り組みが求められます。 |
岐阜県は、自殺総合対策行動計画の案をまとめた。国が2017年に自殺総合対策大綱を改正したことを踏まえたもので、計画期間は18年度から22年度までの5年間。自殺未遂者への対応に関しては、医療機関を退院した後も継続して支援を行う方向性を示している。【新井哉】
岐阜県がまとめた自殺総合対策行動計画案
同県の人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は17.5人（16年）で、全国平均の16.8人を上回っている。二次医療圏別では、飛騨医療圏（高山市、飛騨市、下呂市、白川村）の自殺死亡率が高い状況だという。
計画案では、自殺未遂者が再び自殺を企てることを防ぐため、退院後も継続して支援を行えるように、各圏域でケア会議や協議会などを開催し、医療機関や市町村、相談機関が連携する必要性を挙げている。
また、医療機関や地域の障害福祉サービス事業所などを対象とした研修会などで地域の精神保健福祉の課題を共有し、連携体制を強化する方針だ。がんと診断された患者への自殺対策にも言及しており、「緩和ケア実施体制の充実を図る」と明記。医療従事者に対しても緩和ケアへの理解を促していくとしている。
出典：医療介護CBニュース
