規制改革会議、介護施設の人員配置基準の緩和を促す　4対1を求める声も

※ 画像はイメージ

これから人手不足が厳しさを増していくことを見据え、生産性の向上を図りつつ介護施設の人員配置基準を緩和してはどうか − 。政府の規制改革推進会議がそんな方向で議論を進めている。【Joint編集部】

20日の医療・介護の専門会合で、思い切った改革に前向きな自治体や企業などが具体策をプレゼン。現行で3対1となっている介護施設や特定施設などの人員配置基準を、段階的に4対1へ見直していくことなどを提言した。プレゼンをお膳立てした内閣府とともに、厚生労働省に対して早期の決断を迫った形だ。

【注目】脱電話・FAXは不可避。社会福祉法人「信愛報恩会」が医療・介護の効率化にLINE WORKSを使う理由

厚労省は慎重に検討を進めていく姿勢に徹した。ただ、介護現場の生産性を向上させていくことの必要性は共有している。2024年度の介護報酬改定に向けたプロセスでは、このテーマが改めて重要な焦点に浮上する公算が大きい。

この日のプレゼンには、福岡県北九州市、社会福祉法人若竹大寿会、SOMPOケア株式会社の3団体が参加した。ICTやセンサー、インカム、ロボットの導入、周辺業務のアウトソーシング、これらに伴う業務オペレーションの整理などを進めれば、サービスの質を落とさずに「人員配置の効率化」や「少人数運営」が可能になる − 。これが共通する提言のポイントだ。具体策としては、

○ ユニット型特養の1ユニットの定員を「おおむね15人以下」へ緩和する（＊）

○ 将来的に人員配置基準の3：1から4：1への緩和を目指す

○ まずは先進的な特定施設などでモデル事業を実施し、その成果も踏まえて条件付きの基準緩和から始める

＊ ユニット型特養の1ユニットの定員は現行、「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」と規定されている。

などがあげられた。参加者からは、「既に介護人材の確保は困難。今後ますます深刻になっていく」「少子高齢化の中で社会保障費の削減は避けられない。人々が等しく守られる仕組みを、現場側からも積極的に作る必要がある」などの声があがった。

【注目】LIFE対応は介護DXによる全体最適が王道!!　今トータル支援が必要な理由

一方で介護現場の関係者の中には、人員配置基準を思い切って緩和することに抵抗感を持つ人も少なくない。既存の職員の負担が更に重くなったり、サービスの質の低下を招いたりするとの懸念が根強く、過去の審議会でも改革が骨抜きになった経緯がある。

これをよく知る厚労省は、介護現場の関係者の理解も得ながら丁寧に議論を進めていきたい考え。この日の会合では、「実証データの収集に努めつつ、次期報酬改定に向けて必要な対応を検討していく」などの返答に終始した。