メディカルサポネット 編集部からのコメント日本経団連は10月12日に、今後の医療・介護改革に向けた提言を公表しました。2024年度の介護保険の見直しにおいて、利用者負担2割の対象拡大などの確実な実施の要請、さらに居宅のケアマネジメントへの利用負担導入なども注文しました。給付費の膨張は現役世代の保険料アップ・企業負担の増大に直結し、「給付費の増加に歯止めがかからなければ、現役世代の保険料負担の一層の増加も避けられず、可処分所得の更なる低下を招く」と理解を求めています。 |
※ 画像はイメージ
日本経団連は12日、今後の医療・介護改革に向けた提言を新たに公表した。少子高齢化が進み制度の持続可能性の確保が課題となるなか、2024年度に控える次の介護保険の見直しで、利用者負担2割の対象拡大などの確実な実施を要請している。【Joint編集部】
このほか、居宅のケアマネジメントにも利用者負担を導入すること、軽度者向けのサービスを市町村の総合事業へ移すこと、サービス提供体制の効率化を図ることなども注文した。
給付費の膨張は現役世代の保険料アップにつながり、それは企業負担の増大に直結する。多くの社員を抱える大企業で組織する経団連は、これを少しでも軽減したい考えだ。今回の提言では、「給付費の増加に歯止めがかからなければ、現役世代の保険料負担の一層の増加も避けられず、可処分所得の更なる低下を招く」と理解を求めた。
【注目】介護の情報連携は無料のLINE WORKSで!! 緊急時の連絡も安心 ハラスメント対策にも効果的!!
経団連はこのほか、介護の生産性向上、ICTの活用促進、データの有効活用なども提言している。
出典：JOINT
