メディカルサポネット 編集部からのコメントオフィスでのペーパーレス化が進んでいる中、処方箋の電子化に向けての動きも活発化しています。現在は医師が記名・押印などをした引換証を患者に交付することを義務付けらていますが、今後は電子化に即した変更が予想されます。 |
厚生労働省は、処方箋による実務を完全に電子化するまでの工程表を9月末までに公表する方針を固めた。6月15日に閣議決定された規制改革実施計画の改革内容を踏まえたもので、同省では完全電子化を見据えた実証事業を2018年度中に実施する予定だ。【松村秀士】
処方箋での実務をめぐっては、規制改革実施計画で、厚労省の「電子処方せんの運用ガイドライン」（GL）を見直し、電子処方箋のスキームを完全に電子化するための工程表を作成・公表すると明記していた。
厚労省の担当者はCBニュースに対し、「今年9月までに、どのようなスケジュールで進めていくのかという工程表を作り、公表する予定だ」と説明した。同省の担当部署などで既に検討を進めているという。
工程表には、完全電子化までのプロセスの実施時期を盛り込む。厚労省が16年に作ったGLでは、▽処方箋の電子化のメリット▽電子処方箋の運用の基本的な考え方▽電子処方箋の移行期における具体的な運用の仕組み―などを盛り込んでいた。
「具体的な運用の仕組み」については、医師が記名・押印などをした引換証を患者に交付することを義務付けており、処方箋の実務が完全には電子化されていないのが現状だ。そのため、政府の規制改革推進会議では引換証が不要な運用を求める意見が出ていた。
出典：医療介護CBニュース
