メディカルサポネット 編集部からのコメント特養の経営者らによって組織される全国老人福祉施設協議会は31日、昨年医療・介護福祉の従事者へ支給された慰労金を介護職に再支給することなどを盛り込んだ要望書を、田村厚生労働相に提出しました。要望書では、新型コロナ感染者との濃厚接触後があった介護職について、職場復帰のルールを緩和することなども改めて要請しています。 |
《 厚労省老健局長に要望書を手渡す園田修光全国老施協常任理事・参議院議員（右）》
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は8月31日、コロナ禍を踏まえた慰労金を介護職に再支給することなどを盛り込んだ要望書を、田村憲久厚生労働相に提出した。政府・与党が策定に乗り出した追加の経済対策を念頭に置いた活動。【北村俊輔】
昨年の慰労金は、感染者・濃厚接触者が発生した事業所の職員に20万円を、そうでない事業所の職員に5万円を支給した施策。基本的に介護・福祉の全サービス、全職種が対象で、業務委託の職員や派遣職員なども受け取ることができた。昨年6月までの現場の努力を評価するもので、介護現場の厳しい綱渡りの状況が長期化するなか、2回目の支給を求める声が多方面からあがっていた経緯がある。
老施協は要望書で、現在も医療機関の病床は逼迫したままだと指摘。介護現場でも感染者に対応せざるを得ず、職員の心身のストレスは限界に近づいていると訴えた。そのうえで、医療職・介護職に対して改めて慰労金を支給すべきと主張した。
また、今年4月から全サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、今月までとされている期間を延長するよう注文。今なお感染収束の見通しは立っておらず、引き続き対策費の補填が必要だと理解を求めた。
老施協はこのほか、新型コロナ感染者の濃厚接触者となって14日間の自宅待機を余儀なくされる介護職について、職場復帰のルールを緩和することも改めて要請した。
出典：JOINT
