メディカルサポネット 編集部からのコメント厚生労働省は、介護保険の運用動向を明らかにする「事業状況報告」の最新版を31日に公表しました。それによると、介護保険の費用額・給付費ともにそれぞれ約３％増と過去最高を記録し、来年度の給付費はさらなる増額が見込まれてます。また、昨年3月末時点の「要支援・要介護の認定者数」、「高齢者全体に占める認定者数の割合」についても、過去最高となりました。今後も介護ニーズの拡大は続くことが予想され、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて、制度の持続可能性の確保や、費用額・給付費の負担分担のあり方を焦点に議論が進められます。 |
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厚生労働省は31日、介護保険の運用の動向を明らかにする「事業状況報告」の最新版を公表した。2019年度の年間の実績をまとめたものだ。【Joint編集部】
それによると、2019年度の介護保険の費用額は10兆7812億円。前年度比で3493億円（3.3%）の増だった。
費用額から高齢者の自己負担分を除いた給付費は9兆9622億円。前年度比で3355億円（3.5%）の増となっている。費用額、給付費ともに過去最高を更新。高齢化による介護ニーズの拡大が最大の要因とみられている。
給付費の膨張は今も進んでおり、今後も続いていく見通しだ。
あくまでも現時点での見込み額だが、厚労省は来年度の給付費が12兆2652億円にのぼると想定。今月26日に公表した来年度予算の概算要求には、その国庫負担分として3兆1342億円を計上した。2024年度に控える次の制度改正・報酬改定に向けた議論では、社会全体で介護の負担をどう分かち合っていくか、制度の持続可能性をどう確保していくかが最大の焦点となる。
2019年度の「事業状況報告」をみると、昨年3月末時点の要支援・要介護の認定者数は669万人。高齢者全体に占める割合は18.4%となり、いずれも過去最高を記録している。
出典：JOINT
