メディカルサポネット 編集部からのコメント40歳から74歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した特定健診ですが、その受診率は厚生労働省が掲げる70%にはまだまだ及ばず51.4%に留まっています。さらに特定健診の結果から、特定保健指導を受けている人は18.8％です。予防医療が注目されている中、さらなる受診率増に向けた取り組みが課題です。 |
2016年度の特定健康診査の実施率は51.4％で、前年度と比べて1.3ポイント上昇したことが、厚生労働省が30日に公表した取りまとめで分かった。保険者による実施が義務付けられた08年度（38.9％）からその割合は上がり続けているが、同省では「目標（70％以上）とは依然乖離がある」とし、さらなる上昇に向けた取り組みの必要性を強調している。【松村秀士】
同省によると、16年度の特定健康診査の対象者は5359万7034人で、このうち2755万9428人が受診した。
保険者別で実施率が最も高かったのは共済組合（76.7％）。以下は、健康保険組合全体（75.2％）、船員保険（48.5％）、国保組合（47.5％）、全国健康保険協会（47.4％）、市町村国保全体（36.6％）と続いた。
同省では、実施率が保険者ごとに「二極構造」になっていると分析。被保険者・被扶養者別の実施率についても、被扶養者の実施率が低くなっていることに触れ、「被用者保険の被扶養者に対する受診促進のための対策が引き続き必要」としている。
■特定保健指導の実施率は18.8％
取りまとめでは、16年度の特定保健指導の実施状況なども公表している。その対象者は469万793人で、このうち88万1183人が指導を受けた。実施率は、前年度よりも1.3ポイント高い18.8％だった。
国は、23年度までに特定健康診査の実施率を70％以上に、特定保健指導の実施率を45％以上にそれぞれ引き上げる目標を掲げている。
出典：医療介護CBニュース
